在職老齢年金の基礎知識について　年金支給停止額・年金支給額の計算の仕方を教えてください

（2023年4月4日一部修正）（2022年11月7日追記）

65歳までの特別支給の老齢厚生年金や65歳からの老齢厚生年金をもらいながら代表取締役等として厚生年金保険に入って働くと、会社から受ける給料に応じて、報酬比例部分の年金がカットされます。



「在職老齢年金制度」というしくみですね。


在職老齢年金制度による年金支給停止額の計算式は、次の通りです。



●年金支給停止額（月額換算額）＝（基本月額＋総報酬月額相当額－基準額）÷2


・基本月額は：調整の対象となる年金の月額換算額のこと。つまり、「報酬比部分の年金額÷12」


・総報酬月額相当額とは：調整の対象となる給料の月額換算額のこと。
　つまり、「その月現在の厚生年金保険の標準報酬月額＋その月以前の1年間の厚生年金保険の標準賞与額の総額÷12」

・基準額とは：令和5年度現在48万円。
基準額は、法定のルール（次のページで詳しく解説しています）に基づいて、年度により1万円単位で改定されることがあります。
●在職老齢年金制度の基準額（「支給停止調整額」）改定のしくみ




ところが、「年金事務所の年金相談でもらった試算結果に記載されている年金の停止額が、上記計算式で計算した年金支給停止額を12倍したものとは、微妙に異なりますがなぜでしょうか」との質問をいただくことがあります。



両者の違いはごく少額のため、今後の働き方や給料の設定を検討するにあたって気にする必要はほとんどないのですが、違いが生じる理由は、在職老齢年金制度の年金支給停止額
計算が、実際には、次のような計算式で年額を算出されているためです。




●年金支給停止額（年額）
＝{調整の対象となる年金の年額（報酬比例部分の年金額）＋調整の対象となる給料の年額（その月現在の厚生年金保険の標準報酬月額×12＋その月以前の1年間の厚生年金保険の標準賞与額の総額）－基準額×12}÷2


・年金支給停止額が少なくなるように（本人が得をするように）、1円未満の端数は切り捨て。


このようにして算出された年金支給停止額(年額）が、年金事務所でもらえる「試算結果」の、特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金の「停止額」には印字されています。


（注）実際の年金支給停止は、2か月に1回偶数月（毎年度4月、6月、8月、10月、12月、2月）に2か月分（前々月分および前月分）が支給されます。

なお、各期支払額に生じた1円未満の端数は切り捨てられ、切り捨てた端数の合計額を2月期の支払額に加算して支払われます（各期の端数の合計額に1円未満の端数が生じたときは切り捨てられます）。
支給停止等により、2月期に年金支払いが無い場合は、端数額の加算は行われません。

(注2）「基金代行額」がある人は、上記文章中の「報酬比例部分の年金」をすべて「報酬比例部分の年金＋基金代行額」と読み替えて下さい。


在職老齢年金計算における「基金代行額」の取り扱いについては、以下のページを参照ください。

●厚生年金基金加入期間のある人に企業年金連合会から支給される年金と在職老齢年金制度

 

（2021年1月25日一部修正）（2017年1月24日）
（注）令和4年度以降の在職老齢年金制度についてお知りになりたい方は、以下の情報をお読みいただく必要はありません。
 

令和3年度までの60歳代前半の特別支給の老齢厚生年金を働きながらもらう場合の年金支給停止額の計算式は、全部で4つあります。

日本年金機構のホームページ・リーフレットや市販の年金解説本等にもそのように記載されています。
（例えば、下記の日本年金機構ホームページでは、計算方法1～計算方法4とされています。）
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20150401-02.html

しかし、現役社長様向けに、60歳代前半の特別支給の老齢厚生年金を働きながらいくら受けられるかを説明する場合、私どもでは、通常次の計算式（日本年金機構HPの「計算方式1」）

のみを使用して説明しています。

計算方法1：年金支給停止額＝（総報酬月額相当額+基本月額-28万円）÷2

「基本月額」とは、特別支給の老齢厚生年金の年金額を12で割ったもの、つまり、年金の月額換算額です。

一方、「総報酬月額相当額」とは、その月現在適用されている「標準報酬月額」＋その月以前の1年間の「標準賞与額」の総額÷12です。

総報酬の月額換算額に相当する額、というほどの意味ですね。

ただし、報酬は現在適用されている標準報酬月額を用いて、また、賞与は標準賞与額という指標を用いて計算しますので、単純に年収ということではありません。

なお、その月以前の1年間に賞与がない場合は、その月の「総報酬月額相当額」＝その月現在適用されている「標準報酬月額」となります。

ところで、経営者の場合、次の1に該当する方以外に、2に該当する方も多いですよね。

1.「基本月額」が28万円以下で、「総報酬月額相当額」が47万円以下。

2.「基本月額」が28万円以下で、「総報酬月額相当額」が47万円を超える。

2に該当する方の特別支給の老齢厚生年金の支給停止額の計算式は次の通りとなります。
（日本年金機構HPの「計算方法」3）

年金支給停止額＝｛（47万円+基本月額-28万円）÷2+（総報酬月額相当額-47万円）｝

「私の場合は、総報酬月額相当額が47万円を超えるから、計算方法3で計算すべきなのに、計算方法1で説明するのはおかしいのではないか。」

と疑問に思われる方もおられるかもしれませんので、今日は少し補足解説をしてみます。

例えば、次のような事例で考えてみます。

60歳代前半社長で、特別支給の老齢厚生年金120万円。
報酬月額100万円で、その月以前の1年間に賞与なし。

【計算方法1で計算すると】
年金支給停止額＝（総報酬月額相当額+基本月額-28万円）÷2
＝（65万円+10万円-28万円）÷2
＝23.5万円

年金支給停止額23.5万円≧基本月額10万円ですので、特別支給の老齢厚生年金支給額は0円となり、年金全額支給停止。

【計算方法3で計算すると】

年金支給停止額＝｛（47万円+基本月額-28万円）÷2+（総報酬月額相当額-47万円）｝
＝｛（47万円+10万円-28万円）÷2+（65万円-47万円）｝
＝14.5万円＋18万円
＝32.5万円

年金支給停止額32.5万円≧基本月額10万円ですので、特別支給の老齢厚生年金支給額は0円となり、年金全額支給停止。

（計算方法1・計算方法3ともに、2020年9月以降、厚生年金保険法の標準報酬月額の上限は65万円であることにご注意下さい。）

どちらの計算方法で計算しても、結局年金は全額支給停止ですね。

基本月額28万円以下・総報酬月額相当額47万円超の人について年金支給停止額を正しく計算する場合は、もちろん計算方法3で計算するのが正しいのです。

計算方法3の意味するところは、次の通りです。
・総報酬月額相当額が47万円を超える場合は、総報酬月額相当額47万円以下の部分と総報酬月額相当額47万円を超える部分とにわけて考える。

・総報酬月額相当額が47万円以下の部分については、基本月額と足して28万円を超えた分の半分だけ年金をカットする。
・総報酬月額相当額が47円を超える部分がいくらあるかを計算して、超えた部分と同額だけ、さらに年金をカットする！

（該当する方からすると、報酬が高いだけで、なんて厳しい支給停止の仕組みなんだと思われるところだと思います。）

一般の経営者の場合、計算上の正確な年金支給停止額がいくらとなるかを算出されたいわけではなくて、権利が発生している特別支給の老齢厚生年金額はわかっていて、その上で、社長・役員として働きながらいくら年金がもらえるのかをお知りになりたい方がほとんどでしょう。

そこで、私どもでは、総報酬月額相当額が47万円を超える場合であっても、計算法1のみを用いて説明をしています。

年金支給停止額が基本月額以上となる場合は、年金支給停止額をどれほど正確に算出したところで、結局もらえる年金額は0円となります。

「基本月額－年金支給停止額」がマイナスになっても、年金が全額支給停止となるだけで、それ以上お金を取られたり、マイナスが翌月以降に繰り越されたりするわけではありません。

（基本月額≦計算方法1で計算した年金支給停止額≦計算方法3で計算した年金支給停止額となるときに、計算方法3で正確な年金支給停止額を算出しても実務上あまり意味がないということですね。）

なお、「総報酬月額相当額」「基本月額」の合計額が28万円以下の方(特別支給の老齢厚生年金が支給停止とならずに全額支給される方)の場合であっても、計算方式1で計算すると支給停止額=0円と正しく計算できることとなります。

結局、60歳代前半の在職老齢年金計算式としては、計算方法1一つだけを覚えておけば実務上はこと足りるということですね。

65歳以降の在職老齢年金については、60歳代前半の計算方法1の「28万円」を「47万円」に変えるだけで計算できますので、この点でも覚えやすいと思います。

その他、
・基本月額が28万円を超え、総報酬月額相当額が47万円以下のときは、
支給停止額=総報酬月額相当額÷2
・基本月額が28万円を超え、総報酬月額相当額が47万円を超えるときは、
支給停止額={(47万円÷2)+総報酬月額相当額-47万円)}
がそれぞれ正しい計算方法です。
（日本年金機構HPの計算方法2および計算方法4）

しかし、これから特別支給の老齢厚生年金がもらえるようになる方で、基本月額が28万円を超える方はおられないと思いますので、解説を省略します。