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令和2(2020)年度 国民年金・厚生年金保険 年金額一覧

(2020年4月6日)

令和2(2020)年度の国民年金・厚生年金保険の年金額は、次の通りです。

1.老齢年金

【老齢基礎年金】満額で 781,700円

【付加年金】 200円×付加保険料納付月数

【振替加算】(年額。ここでは、振替加算を受給する人が昭和30年4月2日以降生まれの場合の金額のみを記載します)
昭和30年4月2日~昭和31年4月1日生まれ 51,052円
昭和31年4月2日~昭和32年4月1日生まれ 44,980円
昭和32年4月2日~昭和33年4月1日生まれ 38,908円
昭和33年4月2日~昭和34年4月1日生まれ 33,060円
昭和34年4月2日~昭和35年4月1日生まれ 26,988円
昭和35年4月2日~昭和36年4月1日生まれ 20,916円
昭和37年4月2日~昭和41年4月1日生まれ 15,068円

【老齢厚生年金】

老齢厚生年金(報酬比例部分)=平均標準報酬月額×7.125/1,000×平成153月までの厚生年金保険被保険者期間の月数+平均標準報酬額×5.481/1,000×平成154月以降の厚生年金保険被保険者期間の月数(昭和21年4月2日以降生まれの人の場合)

・経過的加算部分を計算する場合などに使う、定額部分に相当する額(昭和21年4月2日以降生まれの人の場合)=1,630円×厚生年金保険被保険者期間の月数(上限480月)


・加給年金額
(1)配偶者 224,900円
(老齢厚生年金を受けている人の生年月日に応じて33,200円~166,000円の特別加算額も加算されます。老齢厚生年金を受けている人が昭和1842日以降生まれの場合の特別加算額は、166,000円です)
(2)1人目・2人目の子 各224,900円
(3)3人目以降の子 各75,000円


2.障害年金等

【障害基礎年金】 1級 977,125円(+子の加算)
         2級 781,700円(+子の加算)

・子の加算  子2人目まで 1人につき224,900円
       子3人目から 1人につき75,000円


【障害厚生年金】 1級 報酬比例の年金額×1.25(+配偶者加給年金額)
                         2級 報酬比例の年金額 (+配偶者加給年金額)
                         3級 報酬比例の年金額(最低保障額586,300円)

・配偶者加給年金額 224,900円

【障害手当金】 (報酬比例の年金額)×2(最低保障額1,172,600円)

 

3.遺族年金等


【遺族基礎年金】 ・子のある配偶者が受けるとき  781,700円+子の加算額

                         ・子が受け取るとき  781,700円(+2人目以降の子の加算額)

・子の加算額  1人目および2人目の子の加算額 各224,900円
                    3人目以降の子の加算額 各75,000円


【遺族厚生年金】 ・遺族厚生年金=亡くなった人の報酬比例部分×3/4
                         ・中高齢寡婦加算 586,300円

 

 

【寡婦年金】死亡した夫の国民年金第1号被保険者期間(任意加入被保険者期間を含みます)から計算される老齢基礎年金額×3/4


【死亡一時金】死亡した人の国民年金第1号被保険者期間(任意加入被保険者期間・65歳以降の任意加入被保険者期間を含みます)に係る保険料納付済期間(注)に応じ下記の金額

(注)1/4納付期間は1/4に相当する月数、半額4納付期間は1/2に相当する月数、3/4納付期間は3/4に相当する月数となります。



36月以上180月未満        120,000円
180月以上240月未満      145,000円
240月以上300月未満      170,000円
300月以上360月未満      220,000円
360月以上420月未満      270,000円
420月以上                    320,000円

死亡した月の前月までに付加保険料納付済期間が36月以上ある場合は、上記の金額に8,500円が加算されます。

 

令和2年度分の年金が初めて支給されるのは615

年金は年6回偶数月に前月分および前々月分が支給されます。

したがって、令和2年度分の年金が初めて支給されるのは、令和2615日です(令和24月分および5月分の年金が支給されます)。

 

令和2415日に支給される年金は、令和22月分および3月分ですから、年金額は令和元年度のままです。

 

例えば、8月決算企業の社長・役員が年金を受給するために令和111月支給分から役員給与月額を標準報酬月額等級で2等級以上減額改定して、令和22月から標準報酬月額・総報酬月額相当額が下がって年金支給停止額が減ったとします。

そして、令和22月分からの年金額を伝える支給額変更通知書や令和24月支給分の年金額を伝える年金振込通知書が日本年金機構から4月上旬頃に受給者本人に届いたとすると、それらの通知書には令和元年度分の額が記載されていることになります。

昭和1842日以降生まれで配偶者加給年金額がある人の場合なら、令和22月分からの年金額を伝える支給額変更通知書の「加給年金額または加算額」欄には令和2年度の配偶者加給年金額と特別加算額の合計額390,900円ではなく令和元年度のそれらの合計額である390,100円が記載されています。

 

4月から年金が増額されると聞いたのに増えていない、との疑問をお感じになった場合は、次の二点を覚えておいていただくとよいでしょう。

 

・令和2年度分の年金が支給されるのは615日からであること

・令和2年度の年金額や令和26月から令和34月までの偶数月に毎回支払われる金額を知らせてくる年金額改定通知書・年金振込通知書(ハガキ)が、例年通りであれば、6月上旬頃日本年金機構から郵送されてくること

 

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年金制度改正による在職老齢年金基準額変更と年金復活プラン

(2020年4月22日)

(よくある質問)年金制度改正によって65歳までの在職老齢年金制度の基準額が改正された後も、年金復活プランは有効でしょうか。


(回答)有効です。
今国会に提出された年金制度改正法案では、65歳までの在職老齢年金制度の基準額を現行の28万円から65歳以降の基準額と同額(令和2年度は47万円)に引き上げることとなっています。
施行日は令和4年4月1日が予定されています。


法案通り成立すると、年金復活プランを採用して事前に役員給与設定を変更しておくことにより、令和4年4月分以降の年金は、65歳前の特別支給の老齢厚生年金であっても65歳からの老齢厚生年金同様、全額受給することも可能となります。
(2020年度現在は、年金額がかなり少ない人を除き、特別支給の老齢厚生年金は、年金復活プランを採用しても最大7~8割程度受給にとどまる方が多いです。)


 

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代表取締役を退任して地方議会議員になると、老齢厚生年金をもらえるのか

(2020年4月22日)

(よくある質問)
代表取締役を退任後、地方議会議員に立候補する予定があります。

厚生年金加入をやめれば、議員報酬をもらっていても年金は全額受給できるのでしょうか。


(回答)
いいえ。議員報酬や期末手当と老齢厚生年金(報酬比例部分)は、役員給与と老齢厚生年金(報酬比例部分)と同様の調整のしくみ(在職老齢年金制度)によって調整されます。
地方議会議員だけでなく国会議員も同様です。

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/itigenka/20150918.html


なお、オーナー企業の役員給与と異なり、議員報酬や期末手当の支払い方を個人の意思で自由に変えることはできませんので、議員について年金復活プランを導入することはできません。

 

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