在職老齢年金対策で６５歳役員が年収を下げなくても老齢厚生年金が全額もらえる実例

引き続き代表取締役様、取締役様のまま現状の年収を維持したままで、報酬の支払い方だけを
変えることで老齢厚生年金を受け取っていただけるようになります。

例えばもうすぐ65歳になられる社長様の実例で見てみましょう。

現状の高い報酬のまま65歳になられたとしましたら、老齢厚生年金は全額支給停止になる方
の場合です。

老齢基礎年金という国民年金の方から出る分の年金と、厚生年金の方から出る差額加算と
言われる分とを足して80万円弱しかもらえないという方です。

この方が、年収は変えないで報酬の支払い方だけを変えると、老齢基礎年金と老齢厚生年金を
両方足して、年間270万円弱出るようになります。（年金額は各人の過去の厚生年金加入期間
や各期間の報酬額により異なります。）

結構大きな差がありますね。