現役社長の老齢厚生年金受給・社会保険料適正化なら滋賀県大津市の社労士「奥野社会保険労務士事務所」にお任せください!

奥野社会保険労務士事務所

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このようなお悩みはございませんか?

  • 社会保険料が毎年上がるので、
    報酬額が前年と同じでも手取りが減っていく…
  • 業績は現状維持、しかし、営業利益を向上させる良い方法はないか…
  • 赤字でも社会保険料は支払わねばならないので大変だ…
  • 長年多額の社会保険料を支払ってきたのに、役員報酬を下げるか
    社長を辞めないと老齢厚生年金が受け取れないと言われた…
  • うちの会社に最も合った社会保険料節減方法はどれかがわからない…
  • 法人化したが、社会保険料が払っていけるか不安だ…
  • 年金事務所や元請会社から社会保険加入の指導を受けたが、
    保険料が高くてびっくりした…

ご安心ください!当事務所が解決いたします!

   1.年齢
   2.役員報酬月額
   
   会社負担社会保険料・年間節減効果額(最大見込額)
    万円
  1.年齢
  
  2.役員報酬月額
  
  
  会社負担社会保険料・
  年間節減効果額(最大見込額)
   万円

*上記は、年収を変えずに節減できる会社負担分社会保険料(年間最大見込額・概算)です。
この他に役員ご本人負担分の社会保険料も同額節減できます。
都道府県やご加入の制度により節減額が異なることがあります。役員賞与等がある場合も節減額が異なります。

 

こんにちは、社会保険労務士の奥野です。

滋賀県大津市で平成11年7月より社会保険労務士事務所を開業しております。

開業以来16年間で900社を超える中小企業の経営者の方々から社会保険・年金等に関する様々なご相談を受けてきました。

特に、社会保険料に関するお悩みについては、誠実で前向きに日々企業経営をされている中小企業経営者の方々から多くのご相談をいただいておりました。

継続的に売上げを上げていくことが難しい中、社会保険料率は毎年上がっていき、会社の利益維持や資金繰り・キャッシュフローの面からも本当に大変なことだ、なんとかお手伝いができないかと考えておりました。

そして、自分なりに様々な方法を研究していましたが、これらのお困り事お悩み事に対しては、平成15年4月に「総報酬制」という仕組みが社会保険料に導入されて以来特に、大きな効果の見込めない小手先のテクニック的な情報をお伝えすることしか従来はできませんでした。

専門家として根本的な解決策を提示できない自らに対し、とても歯がゆい思いを常に抱いていたのです。

いま何故、社会保険料適正化なのか?

しかし、関連する法律の改正等もあり現在では、当事務所がご提供しております社会保険料適正化支援サービスをご利用いただきますと、社会保険料負担に関する経営者の皆様のお悩みを解決し、ご心配を解消することができるようになりました。

そこで、平成25年より本格的に支援サービスのご提供を開始いたしました。

ご案内した中小企業経営者の皆様には、「いいことを聞いた、ありがとう!」 と喜んでいただいております。

最近では、建設業社会保険未加入問題や保険代理店の委任型(委託型) 募集人問題もクローズアップされております。

また、平成27年度から3年間にわたり、国税庁の保有している源泉徴収義務者情報を基に、厚生年金に加入していない企業への適用促進対策を集中的に行っていくことが、厚生年労働省のホームページでも公表されています。

また、今後は、法人番号(企業版マイナンバー)を活用した厚生年金加入逃れ企業の取締りも実施されることとなっています。


社会保険に既に加入されている企業にとっても、現在社会保険未加入でこれから加入される企業にとっても、無駄な社会保険料の節減は単なるテクニックの話ではなく、総額人件費管理・利益確保・財務体質強化の面からも極めて重要な経営課題であり、今後ますます重要度を増していくと考えております。

そのような中、社会保険料削減手法についてはインターネット上等で様々な情報が溢れています。

しかし、
残念ながらそれらの中には、完全に違法な方法や脱法的な方法について述べたものもあります。
税法の規定と健康保険法・厚生年金保険法の規定との差異を混同して誤解してしまっている記載も散見されます。



社会保険料削減どころではないデメリットが生じかねないような誤った選択肢を、経営者の皆様方には決して採用していただきたくないと、社会保険・年金の専門家として強く感じております。

以上のような考えで、私どもでは、中小企業の経営者の皆様方に社会保険料節減支援サービスの情報をお届けしております。

社会保険料適正化支援サービスで、お悩み解決!

当事務所がご提供しております
「社会保険料適正化支援サービス」 をご利用いただきますと、

中小企業経営者様の社会保険料負担に関するお悩みを
全てすっきり解決できます。

もちろん、違法な内容は一切含まれておりませんので、
ご安心下さい。

社会保険料適正化支援サービスとは

業種や企業規模に関係なく、社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)を適法に節減するサービスです。

このサービスをご利用いただきますと、役員・社員の年収総額を変更することなく、役員報酬や給与・賞与の支払い方を変えるだけで、社会保険料を節減することができます。

また、60歳以上の役員で老齢厚生年金が支給停止となっている場合は、年収を下げることなく年金を受け取ることができるようになります。

無駄な人件費コストの節減は、貴社の営業利益の増大、財務体質の強化、対外的な信用向上につながります。

当事務所では、こうした企業価値向上に貢献する社会保険料節減支援サービスを行っております。

国家資格を持った社会保険・年金の専門家が責任をもってアドバイスいたしますので任せて安心、確実に節減効果が発生します。

サービスをご利用いただくことによる効果

毎年の社会保険料が大幅に節減でき、60歳以上の役員様が年収を下げずに年金を受給できるようになります。

ですから、会社にお金が残り、経営を成功させるための施策の原資が確保できます。

赤字から黒字へと転換できたり、資金繰り・キャッシュフロー改善に役立ちますので、貴社の経営ビジョン、「会社をより良くしたい」 という社長様の想いを具体的・確実に実現していくことができます。

(例)
  • 継続的な利益増大のための商品開発、販路開拓、マーケティング費用に充てる
  • 新たな売上を上げるための設備・施設に投資する
  • 毎年度利益を出し、税金を払った残りを会社に蓄え、不測の事態に備える
  • 返済能力があることを銀行に示し融資を受ける
  • 社長の勇退時の退職金積立をする 
  • 後継者の受け入れ、育成、報酬の増額原資に充てる
  • 人材育成のための教育・研修費用に充てる
  • 優秀な社員の昇給原資、賞与原資に充てる
  • 働きやすい会社作り、会社環境設備 
  • やる気のある優秀な社員を育てる人事制度・賃金制度の導入
  • 給与計算業務等売上につながらない業務・作業の外注費捻出           
  • 長年の懸案事項・悩みを解決し大きなトラブルの種をなくす
    (残業代をきちんと払う、社会保険に入れるべき社員は全員きちんと入れる) 等…

こんな方には、特にお役に立てると思います。

  • 中小企業のオーナー経営者様で、
  • 役員報酬が月額60万円程度以上で、
  • 他の法人から報酬を受け取っておらず、
  • 社会保険(健康保険・厚生年金)に入っている方


このような方の、年収は変えないで支払い方法を変更するだけで、一人あたり、会社負担の社会保険料と本人負担の社会保険料とをそれぞれ毎年最大約20~100万円ずつ節減できます。(『役員報酬最適化』 最大節減可能額は役員報酬月額により変わります。)

また、60歳以上のシニアの経営者様で、老齢厚生年金を受け取る権利があるのに報酬が高いため年金が支給停止となっている場合には、年収を下げなくても年金を受けることができるようになりますので、一人あたり通常毎年約200~400万円程度会社の経費節減効果が発生します。( 年金復活プラン」)

さらに、70歳以上75歳未満の経営者様の場合には、大きなメリットが発生する事項がまだ他に2つあります。

社会保険・年金の専門家として16年超の実績経験を活かし、できるだけ多くのこのような方々に、お役に立つ情報をお伝えしたいと考えております。

無駄な話ではありませんので、今後の参考までに知っておかれてはいかがでしょうか。

役員報酬最適化支援サービスの詳細ページをご覧になりたい方は、
下記右側のボタンをクリックしてください。 

また、サービスご利用前に社会保険料適正化や年金復活プランについて奥野へ直接相談してみたい経営者の方は、左側のボタンをクリックしてください。スタッフに代筆させることなく、奥野本人がメールにて直接ご回答いたします。    

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営業時間:9:00〜18:00 (定休日:土日祝日)
担当:奥野 文夫 (おくの ふみお)

最近の記憶に残った事例

事例その1:役員報酬最適化(60歳未満の若年役員の例)

「節減できた費用は社員旅行費や店長の昇給原資等に」

京都府 (株) T社

役員2名分の年収は変えず報酬の支払い方を変更することで、一人あたり年間社会保険料を会社負担・本人負担ともに約86万円節減。

若い社員が多い会社で、社員のモチベーションアップのための策を工夫していますが、今後毎年の社員旅行、店長クラスの社員の昇給、ボーナスなどの予算が十分見込めるようになりました。

事例その2:役員報酬最適化(60歳未満の若年役員の例)

「毎年4月の売上が突出していることを踏まえ、
役員報酬支払方法を最適化」

京都府 (株) D社

将来の年金シミュレーション結果を考慮し、役員3名のうち変更によるデメリットもなく特に大きな効果が見込める代表取締役1名のみを対象として報酬の支払い方を変更し、社会保険料を会社負担・本人負担とも年間約86万円節減。

業態より毎年4月に売上が突出して多いこと等を考慮し役員報酬支払方法を最適化できたことで、会社の資金繰り、個人の税金負担の面でも無理をすることなく社会保険料を節減。

事例その3:
役員報酬最適化+ 「年金復活プラン」 (60歳台前半男性経営者の事例)

「在職中はあきらめていた老齢厚生年金を受けられるように」

京都府 (株) O社

インターネットや本で調べてみたところ、役員報酬が現状の月100万円のままでは61歳になっても、65歳になっても、70歳を過ぎても、とにかく現役で代表取締役として働いて役員報酬を得ている限り老齢厚生年金は全くもらえない状態でした。

たまたまこちらのホームページを見て、最初は信じられない気持ちの方が大きかったですが、相談してみて「そんな方法があったのか!」と驚いてしまいました。

  • コンサルティングに基づき報酬の支払い方を見直した結果、年収を下げずに60歳代前半の老齢厚生年金(報酬比例部分のみの年金)を約70%程度(年金額約104万円)受給できることとなった事例です。
  • この方の場合、65歳以降も引き続き代表取締役として現在と同額の年収を得たとしても、老齢基礎年金(約70万円)以外に老齢厚生年金が全額(配偶者加給年金額も含めて約198万円)受給できる見込みです。
  • 社会保険料に関しては役員報酬最適化により会社負担・本人負担額とも年間約70万円節減効果が発生しています。
  • シニア世代の経営者様の場合の典型的なご活用例です。

事例その4:
役員酬最適化+ 「年金復活プラン」 (65歳以上男性経営者の事例)

「役員報酬の年間総額は変えずに支払い方だけ変更して
老齢厚生年金がもらえるようになり、手取り年収も増加」

京都府 (株) N社

役員報酬月額が80万円のため、65歳を過ぎても老齢厚生年金(報酬比例部分)は全額支給停止となっており、老齢基礎年金と差額加算(経過的加算)とを併せて年約80万円の年金しか受給できていませんでした。

しかし、報酬年額960万円のまま報酬の支払い方を最適化することで、今まで支給停止となっていた老齢厚生年金(報酬比例部分)の全額(約140万円)を受給できることとなりました。

社会保険料も会社負担・本人負担とも約58万円節減できることとなり、年金も併せた本人の手取り収入が年約160万円増加することとなりました。

現在の報酬の支払い方では代表取締役として現役で働き続き続ける限り何歳になっても老齢厚生年金(報酬比例部分)は支給停止のままとなるところでしたが、全額受給いただけるようになったことで喜んでいただきました。

事例その5:
役員報酬最適化+ 年金復活プラン」 (65歳以上男性経営者の事例)

「年収を大きく引き下げなくても老齢厚生年金が受給可能に」

京都府 (株) T社

老齢厚生年金をもらうためには報酬を下げるか社長をやめて非常勤となるしかないと聞いていたため、老齢厚生年金の一部をもらうために報酬年額を360万円まで下げていました。

しかし、報酬年額を1,200万円としても、報酬の支払い方を最適化することで、社会保険料が会社負担個人負担とも現在より年間約7万円増えるものの、老齢厚生年金が全額受けられることがわかりました。

また、報酬年額を520万円として報酬の支払い方を最適化すると、老齢厚生年金は全額受けられて、社会保険料負担も現在とほぼ変わらないことがわかりました。

事例その6:
役員報酬最適化+「年金復活プラン」(60歳代前半経営者の事例)

すぐに、利用する方向で考えました。

東京都 (株)S社 代表取締役様

Q1:サービスを利用する前にどんなことで悩んでいましたか?
税金(社会保険料etc)が高い。納めた税金が有効に利用されているのでしたら、納得できますが、残念ながら有効利用されているとは、思えません。
 

Q2:何がきっかけで、このサービスを知りましたか?
メールで「社会保険料を少しでも安くできる」という内容が(他の社労士から)届いたので、Web上で調査した結果、このサービスを知りました。

Q3:このサービスを知ってすぐに利用しましたか。しなかったとしたらなぜですか?
すぐに、利用する方向で考えました。

Q4:他にも似たようなサービスがあったにもかかわらず、何が決め手となって当事務所のサービスを利用しましたか。
他のサービスは、理解できていません。

Q5:実際に利用してみていかがですか?
確かに、社会保険料が安くなりますし、年金はもらえないと思っていましたが、復活できそうです。
 

事例その7:

(老齢厚生年金がもらえ社会保険料も削減できたことによる)経費削減で、従業員を社会保険に加入する事が出来、
受注問題も解決しとても満足しています。

神奈川県川崎市 (株)G社 代表取締役様

お客様の声20150515

Q1:サービスを利用する前にどんなことで悩んでいましたか?

役員報酬が高く保険料が高い為、従業員は国民健康保険に加入と言う状況でしたが、今後、従業員も社会保険に加入してないと、受注が出来ないと言う国の指導があり弊社も従業員を社会保険に加入する状況となり会社経費が増える。

Q2:何がきっかけで、このサービスを知りましたか?
地元社労士さんからの、FAX。

 

Q3:このサービスを知ってすぐに利用しましたか。しなかったとしたらなぜですか?
決算のタイミングが良かったので、すぐに利用した。

Q4:何が決め手となって当事務所のサービスを利用しましたか。
地元社労士さんより対応が、敏速適切で料金が良心的

Q5:実際に利用してみていかがですか?
経費削減で、従業員を社会保険に加入する事が出来、受注問題も解決しとても満足しています。

(アンケートの回答をメールでいただきました。会社名やお名前の公開もご了解いただいておりますが、社会保険加入指導の具体的な内容まで記載いただいておりますので、会社名イニシャル表示にて公開させていただきます。)

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なお、奥野の留守の際にお電話いただきました場合は、再度お掛け直し下さい。
(現在大変多くのお申込みをいただいており、お電話番号を伝言いただきましても、こちらから折り返しお電話をすることができません。)

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