６５歳以上経営者の在職老齢年金対策「年金復活プラン」の根拠条文は厚生年金保険法第４６条

私どものもとにはホームページ等をご覧いただいて、ほぼ毎日全国のシニアの経営者の方々から役員報酬最適化という手法に関するお問合せ・ご相談をいただきます。

報酬が高いままでも、常勤の役員様のままで老齢厚生年金を受け取ることができるといった手法「年金復活プラン」に関するお問い合わせをいただくことが最も多くなっております。

その中で、多くいただきます質問が次のようなものです。

・違法な方法ではないんですか？
・合法的な方法なのでしょうか？

といったお問い合わせです。

ほとんどの経営者の方がまだ一度も聞かれたことがない情報だと思います。
報酬が高くても年金を受け取れるという記事をインターネット上で初めて見ていただいて、ご心配になられるのはもっともなことだと思います。

もちろん、適法、合法的な方法でございますので、ご安心いただければと思います。

法律で定められている内容に基づいた手法を用いますので、どんな法律の、どんな法令のどんなところに書かれているのかということで根拠条文を示したいと思います。

60歳代後半の方で現役経営者として働きながら老齢厚生年金を受けられる方、あるいは、70歳以上で現役経営者として働きながら老齢厚生年金を受けられる方、の場合の「年金復活プラン」の根拠条文は、厚生年金保険法第46条となります。