役員報酬最適化・年金復活のコンサル先企業の顧問税理士さんからの連絡内容の変化

役員報酬最適化や60歳以上の役員様の老齢厚生年金の支給停止解除といったご支援、コンサルティング実施途中の企業様の顧問税理士さんから、直接お電話でお問い合わせをいただくことも結構あります。

平成25年や平成26年に入ってからでも4月、5月頃まではまだほとんど情報が知られていないということもあり、誤解からくる苦情の電話も結構ありました。

社会保険や年金への影響は別として、税金の面などはきちんと考えているのか、という内容の電話です。

こういう話は聞いたことがないけれども、あなたのような一社労士が、インターネットでこんなに大々的に情報をアップして責任が取れるのかというようなお叱りをいただいたことも結構あります。

ただ、平成26年の夏頃からはかなり雰囲気が変わってきました。

税理士さんからお電話いただくケースでも次のようなお話があります。

初めて聞いた話で最初は驚いたんですけれども、きちんと深いところまで研究をされているということがよく分かって驚きました。

会社にとってもとてもいい話だと思いますから私も協力して、支援をしていきたいという風に思います。

年金に関してはインターネットや本で自分なりに勉強していたけれども全く勘違いをしていました、よくよく調べてみると確かに先生がおっしゃる通りでした。

などのお声をいただくことが増えています。

また税理士の先生方の中にはたくさん顧問先をお持ちの方もおられますので、やはり他の顧問先からも、なんとか年金がもらえる方法はないのか、との相談は多く受けておられるようなのですね。

そのようなこともあって、これはとても素晴らしい情報だと思う、という風に、お声をいただくことも最近は多いです。

コンサルティング業務でご支援をするときに各企業様が顧問税理士さんにご説明をされるとき用の説明用資料を有料サービスお申し込み企業様に無料でお渡しをするようにしたのですが、そのことも顧問税理士さんの反応が変わってきた理由の大きな一つだと思っています。

どうして年金が出るようになるのか、制度の導入のために顧問税理士さんにご支援をお願いしたい具体的な事項・注意点等をまとめた資料ですね。

ご支援をしている企業様から顧問税理士さんにそのような資料をお渡しいただくことにして依頼、税理士さんの方から反対されるということはかなり減りました。

中には、他の困っている顧問先にも勧めたい、ということで大変興味を持っていただくという例もあります。