会社の経費削減ノウハウ　６０歳以上の役員が支給停止になっている老齢厚生年金をもらう方法

60歳以上のシニアの経営者様のための最適な役員報酬設定として、老齢年金を活用した
「年金プラン」の情報を私どもではご案内をさせていただいております。

一言でいいますと、老齢厚生年金を活用したシニアの役員様方のための賢い会社の役員給与
設定コンサルティングです。

60歳以上のシニアの経営者の方場合、毎月の役員報酬が高額なので、いわゆる在職老齢年金と
いう老齢厚生年金の計算方法によって老齢厚生年金が全額支給停止になっているという方も
かなり多いと思います。

今回ご紹介いたしますのは、この支給停止になっている老齢厚生年金を役員様の年収は変える
ことなく受けていただけるようになるというご提案です。

経営者様の役員報酬の年間総額は変えないで、支払い方だけを変えることにより、老齢厚生年金
が受け取っていただけるようになります。

この方法の最大の効果は、支給停止になっている年金が受け取れるようになることにより、
役員さんの役員報酬額面を現状よりも引き下げたとしても現状の手取り収入額が確保できると
いうことです。

年金がもらえるようになることを利用して、会社の営業利益が確保でき、経営の安定・ご本人
様の手取り収入の確保につなげていけるということです。

もちろん、会社にキャッシュが残る形となりますので、決算期まで残しておくと法人税がか
かります。
しかし、それまでの間であれば、事業活動として自由に活用できるお金が発生するということ
ですから、会社の経営戦略に応じ様々な使い途が考えられると思います。

一般的なお話ですが、年金復活プランをご利用いただくことによる会社経費の節減額は、シニ
アの役員様お一人あたり、個人差はありますけれども、毎年約200万円から400万円程度となる
のが通常です。

経費節減額÷貴社の営業利益率、を計算いただくと、毎年貴社の売上高に換算するといくらの
価値のある情報であるかがわかると思います。

社長一人法人で売上高営業利益率5％の会社であれば、会社経営に与える効果額は年間300万円
÷0.05で、毎年6,000万円の売上高に相当することとなります。

社長が10年間情報を知らなければ、6億円の売り上げを逃しているのと同じことともいえるの
ではないでしょうか。

例えば、ご夫婦お二人の役員のみで経営されている企業にとっては大変大きな金額になって
くると思います。