役員報酬最適化手法が中小企業の実情に合っているのはどういう点か

日々中小企業経営者の皆様方からの社会保険・年金に関するご質問をいただいている中で、「役員報酬最適化」手法が、小規模事業所・中小企業の実情に最も合っていると思う点は、
導入の際の自由度が極めて高い、ということです。

他社と共同で実施する必要もなく自社だけで対策が打て、役員のみ、それも同族役員のみに導入することもできますし、来年度は対象とする役員を変更する、ということもできます。

非同族で他社から移籍してきた役員、報酬が低いので対象とすることが望ましくない役員、年金シミュレーションをしてみた結果大きなデメリットが見込まれる役員、賛同が得られなかった役員は対象者から外すということもできます。

多くの他の企業が加入している制度に加入して事務掛金を支払ったたり、運用を外部に任せて運用リスクや積立不足の場合の追加拠出リスクを負ったり、従業員を巻き込んだりする必要もありません。

以上のような点が、実際導入を決定された企業の経営者様、顧問税理士様から評価いただいておりますところです。