建設業社会保険未加入問題と厚生労働省の通報制度について

建設業社会保険未加問題に関して、社会保険未加入で厚生労働省へ通報された企業がかなり増えてきているようですね。

現在国が打ち出している建設業社会保険未加入企業対策の仕組みとしては、通報を受けた厚生労働者が数回企業を指導することとなっています。

それでも指導に従わない企業には強制的に社会保険を適用することとしています。

強制適用ということになると、社会保険の保険料の時効は法律上2年間と定められていますので、2年間分遡って全被保険者分の保険料を徴収される可能性があり、大変な負担金額となります。

（以下、日経BP社ケンプラッツ　2013年11月11日　からの引用です。）

指導に従わない保険未加入企業、通報が1000件突破

国土交通省や都道府県が、社会保険への加入を指導しているにもかかわらず従わない建設会社を厚生労働省に通報したケースが8月末時点で1022件に上ることが分かった。通報制度を始めた昨年11月から1年足らずで1000件を突破。国交省ではさらなる増加を見込んでいる。