有料サービス「導入企画」で行う年金の調査確認とは、どのようなことを行うのでしょうか？

（質問）

役員報酬最適化を活用した老齢厚生年金の「年金復活プラン」の無料相談をお願いしました。

年金復活効果見込めるとのことですので、有料サービスの依頼をお願いしたいと思います。

有料サービスの最初に行う「導入企画」での年金の調査確認とは、どのようなことを行うのですか。

（回答）

委任状をいただいて経営者様の代わりに次の情報を年金事務所または街角の年金相談センターにて確認しています。

１．過去の年金加入状況

２．現状の報酬のまま、年金支給開始年齢を迎えたときの年金見込額

３．今後役員報酬最適化を行うと仮定して、年金支給開始年齢や節目年齢（65歳、70歳）を迎えたときの年金見込額

通常経営者の方が年金事務所等に相談に行かれた際に教えてもらえるのは、上記１と２の情報です。

３を教えてもらうのは結構手間がかかります。

報酬の支払い方を（場合によっては何年にもわたり）決定し、その支払い方を相談窓口の担当の方に伝えて理解してもらう必要があります。

役員さん一人分の試算をお願いするだけでもかなり時間がかかります。

伝えたつもりのことがうまく伝わっていなかったり、誤解されたり、入力誤りがあったりして、正しい試算結果ではないものを示されることも現状ではとても多いのです。

示された試算結果を確認して、我々であれば席を立つ前にその場で間違っている箇所を見つけて再度試算をお願いすることもできます。

しかし、一般の経営者の方であれば、出てきた試算結果が誤った内容であったとしても、気付くことは難しいと思います。