役員報酬最適化とは、生命保険を活用した手法なのでしょうか？

この質問も、いただくことが多いご質問です。

確かに、ネット上等で役員報酬の月額を引き下げて、引き下げた分を原資として生命保険に加入するという手法が紹介されていることがあります。

また、実際にそのような手法の案内を受けた企業や、既に採用をされている企業からお問合せをいただくことも結構あります。

例えば、月額１００万円の報酬を５０万円に引き下げて、差額の５０万円を生命保険料に充てるといった例ですね。

報酬が半分であれば、標準報酬月額は大幅に下がります。

しかし、シニアの役員さんの場合、上記の設定例ですと、６０歳代前半であっても、６０歳台後半であっても、７０歳以上であっても、老齢厚生年金は全額支給停止のままとなります。
 

一方、役員報酬最適化は、生命保険等の金融商品を使うのではなく、単に報酬の支払い方を変えるだけの手法です。

役員報酬の年間総額は１，２００万円のままでも構いません。

具体的な報酬の支払い方は、年齢やご希望等に応じて変わります。

役員報酬最適化を行う際に生命保険に加入する必要はありません。