国税庁が所有する源泉所得税のデータを活用した政府の社会保険加入促進について教えて下さい

厚生年金、加入逃れ阻止
政府　納税情報で特定政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など約80万社（事業所）を来年度から特定し加入させる方針だ。国税庁が保有する企業情報を素に厚生年金に加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求める。応じない場合は法的措置で強制加入させる。加入逃れを放置すれば、きちんと保険料を払っている企業や働く人の不満が強まり、年金への信頼が揺らぎかねないと判断した。
中小など80万社指導へ
（中略）
加入逃れをしている企業を特定するため、所得税を源泉徴収している事業所に関する国税庁のデータを使う。所得税を従業員に代わって納めている企業・事業所は全国に約250万ヵ所あり、名称と所在地、急所支給人員などを年金機構に提供することにした。年金機構は実際に厚生年金を納めている約170万社の事業所のデータと照合する。税金は払っているが、年金保険料を払っていない約80万社の事業所は大半が中小零細とみられる。これらに年金加入を強く求めていく。
（中略）
データの照合作業が終わり次第、年金機構は来年度にも、加入逃れが疑われる全事業所に文書や電話で厚生年金への加入を求める。応じなければ訪問指導などを実施。最終的には立ち入り検査で事業の実態や従業員数を把握し、強制的に年金への加入手続きをとる。来年度から数年で全事業所が厚生年金に加入することを目指す。
（後略）
（以上2014年7月4日　日本経済新聞　朝刊より引用）

一面トップに大きく報道されていた内容です。

源泉所得税のデータを活用すれば社会保険加入が一気に進むことは誰でもわかることで、今までも、何故すぐに全件データをチェックしないのか、縦割り行政の弊害だ、と指摘されることもありました。

全国健康保険協会（協会けんぽ）の平成26年度の健康保険料率は全国平均で10％、介護保険料は1.72％です。また、厚生年金保険料率は平成25年9月から平成26年8月までは１７．１２％ですが、毎年9月に引き上げられ、平成29年9月には18.3％となります。

これらは全て会社と被保険者本人とが折半負担となっています。

また、会社は、児童手当拠出金（平成26年度の拠出金率は0.15％）も全額負担することとなっています。会社にとっては重い負担となりますし、未加入企業の場合社会保険加入により、役員さん・従業員さんにとっても給与が今までと同額であれば、社会保険料が控除される分手取りが少なくなってしまうこととなります。

従前の手取り収入を確保するためには、給与を増やす等何らかの対応が必要となってきます。

なお、代表取締役様お一人の法人であっても法律上社会保険は強制加入となっています。