2019年度の年金改正についてポイントを教えてください

（2019年5月21日）

65歳までの特別支給の老齢厚生年金をもらうために年金請求書を提出すると、「年金証書・年金決定通知書」が届きます。

多くの経営者の場合、特別支給の老齢厚生年金は全額支給停止となるため、実際は年金を受け取ることができないため、基本となる年金額＝支給停止額となり、年金額0円の「年金証書・年金決定通知書」が届きます。

その後、年度ごとの年金額改定があった場合には、6月上旬ごろまでに「年金額改定通知書」が届きます。

また、例えば、報酬月額が一定額以上下がって会社が「報酬月額変更届」を提出したことによって年金をもらえるにようになった場合などは、「支給額変更通知書」という書類が届きます。

特別支給の老齢厚生年金の請求書を提出した人には、65歳になる月の初め頃までに65歳からの年金請求書（はがき）が届きます。

65歳から老齢基礎年金・老齢厚生年金をもらおうとしてそのはがきを返送すると、65歳からの年金についての「年金決定通知書・支給額変更通知書」という書類が届きます。

正式名称は「国民年金・厚生年金保険 年金決定通知書・支給額変更通知書」といい、通知書名の下に「このたび、年金を決定または年金額を変更しましたので通知します。（決定・変更理由等は裏面で確認ください。）と表記された書類です。

その下には、年金の種類や基礎年金番号・年金コードが記載され、さらに下には合計年金額が記載されています。

この書類の記載内容がわからないので、説明してほしいという相談がかなり多いです。

65歳になると、それまで発生していた特別支給の老齢厚生年金をもらう権利はなくなります。
（特別支給の老齢厚生年金は、生年月日・性別に応じて定められた支給開始年齢になった月の翌月分から、65歳になった月分までだけ支払われる「有期年金」です。）

その代わり65歳からは、老齢基礎年金・老齢厚生年金をもらう権利が発生します。（老齢基礎年金・老齢厚生年金を繰上げしていない場合）

65歳からの老齢基礎年金・老齢厚生年金は亡くなった月分まで支給される「終身年金」です。

65歳までの年金をもらう権利がなくなり、その代わりに65歳からの年金をもらう権利が発生しました、ということを知らせるために届くのが、65歳時に届く「年金決定通知所・支給額変更通知書」です。

そのことが、「決定・変更理由欄」に、次のような表現で記載されています。

「65歳に到達されたため、今までの特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利が終了しました。
（65歳以降は請求により、老齢基礎年金・老齢厚生年金を受け取ることができます。）」

「65歳に到達されたため、老齢基礎年金・老齢厚生年金をお支払することとしました。」

そして、「決定・変更欄」の上には、厚生年金、国民年金（基礎年金）に区分して年金額が記載されています。

65歳までの年金がなくなって、65歳からの年金を新たに「決定」したので払います、という書類ですね。

この65歳からの年金の「年金決定通知書・支給額変更通知書」は、65歳からの年金請求書（はがき）を返送しなかった人のもとにも届きます。

この場合、「決定・変更理由欄」には、次の記載だけがあります。

「65歳に到達されたため、今までの特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利が終了しました。
（65歳以降は請求により、老齢基礎年金・老齢厚生年金を受け取ることができます。）」

65歳からの年金請求書（はがき）を返送していないため、「65歳に到達されたため、老齢基礎年金・老齢厚生年金をお支払することとしました。」とは記載されていないわけですね。

また、この場合、合計年金額は0円と表示されています。

老齢基礎年金・老齢厚生年金を66歳以降まで繰下げてもらおうと思っている人であっても、手続きの内容がよくわからなくて放置して返送していない人であっても、このような内容の「年金決定通知書・支給額変更通知書」が届きます。

そして、手続きの内容がよくわからなくて放置している経営者からの相談が多いです。

この場合、65歳にさかのぼって年金をもらうこともできますし、66歳以降70歳までの間の希望する月まで繰下げて増額された年金をもらうこともできます。
（老齢厚生年金（報酬比例部分）のうち、報酬との調整で支給停止となっていた部分はさかのぼってももらえませんし、繰下げても年金額は増えません。）

65歳になった後には「年金決定通知書・支給額変更通知書」が届き、報酬月額変更、賞与支給、賞与支給から1年経過、70歳到達、退職、再就職等によって年金額が変わった時にも都度
「支給額変更通知書」が届きますので、わかりにくい人が多いようです。

2019年5月1日から元号が令和に変わりました。

この点、各府省が作成する文書における取り扱いについては、「改元に伴う元号による年表示の取扱いについて」という文書にまとめられています。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaigen/20190402_kaigen_2.pdf

5月1日以降も知っておきたいポイントをまとめると以下の通りです。

・改元日（令和元年5月1日）前までに各府省が作成した文書において、5月1日以降、「平成」を用いて表示している箇所があっても有効。

・5月1日以降に各府省が発行する文書で5月1日以降の年を表示する場合には、「令和」を用いる。
やむを得ず申請、届出等、通知等の様式に「平成」の表示が残る場合であっても有効だが、混乱を避けるため、必要に応じ、訂正印や手書きによる訂正等による対応を行うものとする。

先週の土日は東京出張でした。

仕事の合間に、紀伊國屋書店、丸善、ジュンク堂書店、三省堂書店等都内の大型書店を除いてみましたら、前作の『60歳からの働き方で、もらえる年金がこんなに変わる』の発刊からまだ３ヶ月以内だからか、2019年5月の新刊『［社長の裏技］年金をもらって会社にお金を残す』と並べて置いていただいている書店さんが多かったです。

また、今回は、「年金」の棚に並べていただいている書店さん以外に、「会社経営」「会社財務」などの棚に並べていただいている書店さんも多いようです。