60歳以上現役社長の老齢厚生年金受給・役員報酬最適化なら滋賀県大津市の労務財務の専門家・FP奥野文夫事務所にお任せください!
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FP奥野文夫事務所
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(2015年10月21日)
2016年1月からマイナンバー制度が施行されます。
現在までに市販の解説書等も多数販売されています。
システム会社さんや社会保険労務士事務所主催の各種セミナーも多く行われています。
しかし、報道されているところによると、マイナンバー対策を講じた企業の割合は未だ多くありません。
解説書・セミナー等で、マイナンバー流出に対する企業の責任の重さについては理解したものの、自社において具体的にどのような作業を行う必要があるのかイメージできない、という経営者様、責任者様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような状況の下、一般社団法人DCAPマネジメント協会代表理事・中小企業のマイナンバーを守る会代表による「誤解だらけのマイナンバー対策」が10月11日に出版されました。
通り一遍の法律条文の解説ではなく、以下のような実践的な内容となっています。
・組織体制を整備する前にマイナンバーを集めてはいけない。
・マイナンバー対応は総務部門・システム部門に任せきりではいけない。
・全社的なマイナンバー対応プロジェクト推進により発生する、
会社にとっての大きなメリットとは?
・社員100人以下の中小企業にシステム導入は必ずしも必要ではない!
・社労士、税理士に依存することによる危険性とは?
一瞬「えっ!」と驚いてしまうものの、よく読むと「なるほど。」と思えるようなトピックを読み進めていくうちに、中小企業における社員のマイナンバーを守るための対応策の基本事項が理解できるようになっています。
さらに、本書の巻末には、次の二つの特別付録が記載されています。
1.これだけは知っておきたい「マイナンバー基本Q&A」
2.28のパターンで一目瞭然!あなたの会社のマイナンバー管理リスクはここだ。
これらの特別付録を活用することで、あなたの会社の業務フローパターンに潜むマイナンバー管理リスクが明らかとなりますので、効果的なマイナンバー対応策の整備に役立ちます。
非常に売れ行き好調のうようで、発売1週間で重版が決定したとのことです。
アマゾンでの順位も上昇中とのことです。
★人事・労務管理部門 1位 ★会社経営部門 1位
(2015年10月21日現在)
私どものメルマガ読者様にも先日無料プレゼントを実施させていただき、ご好評をいただきました。
(無料プレゼントは終了いたしましたので、書店やamazon等でご購入下さい。)
なお、本書に準拠したマイナンバー対応の仕組みづくりのため、奥野が貴社を訪問してお手伝いすることもできます。
1回2時間程度×5回のコンサルティング・合計60万円(消費税別)
中小企業のマイナンバーを守る会
一般社団法人DCAPマネジメント協会認定 マイナンバー管理運用コンサルタント
奥野文夫(社会保険労務士)
お電話でのお申込みはこちら
077-578-8896
営業時間:9:00〜18:00 (定休日:土日祝日)
担当:奥野 文夫 (おくの ふみお)
現在大変多くコンサルティングのお申込みをいただいており、無料電話相談は行っておりません。
(奥野の留守中にお電話いただき、伝言いただきましても、こちらから折り返しお電話をすることはできません。)
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