役員報酬最適化コンサル料は会社経費になるのでしょうか？

（2016年1月26日）

先日から寒い日が続きましたね。


私（奥野）も、先週の土曜日23日の晩にある経営者の集まりの新年会に出席していたのですが、何名かの社長様が急遽参加をキャンセルされていました。

インフルエンザも流行っているようです。

今後は、一転暖かくなるとの予報も出ています。

体調管理には気を付けたいですね。
 

さて、今回も、経営者者様からよくいただくご質問への回答をお届けいたします。
ご参考になさってください。

 

「お支払するコンサル料金は会社経費になりますか？」


役員報酬最適化や年金復活プランの「お試しコンサル」をお申込みいただいた社長様から、このようなご質問をいただくことがあります。


若年の経営者様よりも年金受給世代の経営者様よりよくご質問いただきます。

一人法人の社長様やご親族のみの会社の社長様よりも、従業員さんが何名かおられる
会社の社長様からいただくことが多いように思います。


会社が経営に関する重要課題について外部のコンサルタントに支払うお金ですから、
当然会社経費に含んでもよいはずですよね。


実際、会社が顧問契約やスポット契約を締結している弁護士、税理士、社労士、経営コンサルタント等に支払った顧問料・コンサル料は特に疑問を感じることなく、
会社の経費として処理されていると思います。


それでは、役員報酬最適化コンサルティングの料金についてだけ、会社経費になるのかとの質問をいただくことがあるのは何故でしょうか。


推察ですが、経営者様ご本人の老齢厚生年金が受給できるようになったりするという点にのみ焦点をあててとらえた場合に、そのような疑問が生じるのではないでしょうか。


私どもで行っているコンサルティングの本質的な意味は、その会社にとって最適な役員報酬の支払い方についてのアドバイス、という点にあると考えております。


社長様の年収は変えなくても、役員報酬の支払い方を変えるだけで、年金支給開始年齢を迎えている方であれば、老齢厚生年金の支給停止額が減ったり、0になったりという効果も発生します。


これにより、ご本人様の手取り収入が増える以外に、会社の営業利益向上にもつながります。

ご本人様の手取り収入を増やす必要がない場合は、役員報酬の額面金額を現状より引き下げても、役員さんは現状と同等の手取り収入を確保できるようになります。


この場合、さらに営業利益額は増えることとなります。

コンサルティングを受けていただき報酬の設定を変更されることによって、会社の営業利益（本業の利益）が大きくなります。
しかも、この利益は、単なる数字上のものではなくて、会社が事業戦略に沿った形で自由に使える現金として毎会計年度発生します。



このように、役員報酬の設定の仕方をきちんと検討することは、決して、経営者様個人が得をするためだけに行っていることなのではなくて、会社経営上の重要課題と捉えられると考えております。



これから何年現役経営者として働くご予定かはお一人お一人違います。

生涯現役で働くおつもりかもしれませんし、数年後に後継者にバトンタッチする予定をお持ちかもしれません。

ひょっとすると、将来会社を売却する予定をお持ちかもしれません。


近い将来のビジョンは各社異なると思うのですが、どの目標に向かう場合でも会社の利益を増やし、財務体質を強化しておくことは重要だと思います。


というわけで、役員報酬最適化コンサル料は、役員様個人の社会保険・年金相談料ではなくて、会社の支払う役員報酬の設定に関するコンサルティング料とお考えいただくとわかりやすいと思います。

なお、実際の経費処理にあたっては、顧問税理士さんにご相談されるようにおすすめします。