60歳以上現役社長の老齢厚生年金受給・役員報酬最適化なら滋賀県大津市の労務財務の専門家・FP奥野文夫事務所にお任せください!
中小企業社長さまの老齢厚生年金・社会保険等に関するお悩みを解決します。
FP奥野文夫事務所
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(2017年9月19日)
先週土曜日・日曜日と、東京で開催されたFPさん向けの、社長の年金に関するセミナーでお話ししてきました。(一般社団法人社長の年金コンサルタント協会主催)
台風の影響を心配していましたが、無事二日間のセミナーが終了しました。
参加者アンケートでいただいた声(公開を了承いただいているもの)から一部をご紹介すると、次の通りです。
●経営者から質問をよくいただくので、とてもよかった内容でした。
●とても内容の濃い、充実したセミナーでした。
●年金について分かりやすかったです。
●年金支給が減額又は停止される事は知っていたが、具体的な計算方法が分からず困っていた。今回の研修を受けたことにより、理解することができた。
●今まで、疑問に思っていた事がクリアーになり、年金の話しに関しての自信を持つ事ができた。質問等も的確にお答え頂き、非常に良かった。
●年金がもらえる時に、年金事務所から、どの様な書類が届いて、且つ、それに対して、どの様に対応すれば良いのか・・・について理解できました。
●2日間、ありがとうございました。「社長の年金は特別」なんだという事が、良く理解できました。
●社会保険の仕組みを再度勉強することができました。
●勉強となる2日間でした。
●年金の基本的な仕組みが良く理解できました。
●内容が濃いのであっという間の2日間で時間がたらなかったと思います。
これからの営業活動、また、定年後の自分の活動に生かしたいと思います。
ご参加いただいた方からは、定期的にフォロー講座のようなものを開催して欲しいとの声もいただきました。
ご参加を希望されたものの日程が合わずに断念された方もおられたと聞いています。
また、大阪での開催希望とのお声も複数いただいております。
既に同様のセミナーを社労士さん向けには開催しているのですが、今回はFPさん向けのセミナーでした。FPさんもやはり、年金はよくわからないとお悩みの方が多いようでした
また、今週より、「納税通信」(エヌピー通信社)にて、経営者の年金受給に関する連載記事の掲載が始まりました。
オーナー社長・税理士さん向けの税務・財務専門週刊新聞ですので、毎週締め切りがやってきます。
毎週火曜日までに次号の原稿を送信し、上がってきたゲラの確認・校正を毎週木曜日に行う、というスケジュールが当分続きます。
とりあえず、10回は連載執筆予定ですので、ペースを掴んで頑張りたいと思います。
(2017年9月19日)
内閣府の「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」(2017年7月18日)の討議資料として作成された、「参考データ」の15ページに次のような記載があります。
・60~65歳の在職老齢年金制度の対象者数は約98万人。
支給停止額は約7,000億円。
・65歳以上の在職老齢年金制度の対象者数は約28万人。
支給停止額は約3,000億円。
なお、同じ「参考データ」15ページには、「この間に負担した保険料は、退職後の年金給付の増額として反映される」との記載があります。
しかし、一定額以上の報酬を受けて生涯働く経営者の場合は、65歳時や70歳時の年金額改定で60歳台前半・60歳代後半における厚生年金被保険者期間・標準報酬月額・標準賞与額が反映されて老齢厚生年金(報酬比例部分)の額面の年金額が増額されたとしても、何歳になっても役員報酬と老齢厚生年金(報酬比例部分)との調整の対象となりますので注意が必要です。
(2017年9月26日)
先週月曜日から「納税通信」における「社長さん必見!年金減額制度への対応術」という連載が始まりました。
内容的には、普段から情報提供しているような、中小企業オーナー社長向けの老齢年金受給に関する、よくある誤解への注意喚起、よくある質問への回答が中心となります。
しかし、読者対象は、企業経営者・会計事務所・経理担当者・投資家・不動産オーナー等で、総読者数は約47,500とのこと。
連載掲載後、中小企業社長や、中小企業社長からの年金相談にお困りの税理士さんからの問合せがかなり増えています。
「人生100年時代」といわれている中、生涯現役社長として働くにしろ、将来勇退をされるにしろ、今後のライフプラン・リタイアメントプラン設計に密接に絡んでくる老齢年金について、正しい情報を得ておきたいということだと思います。
同様の情報は、何年も前からインターネット上等で提供してまいりましたが、書籍「現役社長・役員の年金」同様、紙媒体の情報の反響の大きさには驚いています。
(2017年10月3日)
最近日経新聞でも、人工知能でなくなる士業の仕事、というトピックに関する記事が何度か掲載されています。
(・AI時代のサムライ業(上)2017年9月25日
・AI時代のサムライ業(注)2017年10月2日等)
野村総合研究所の調査結果によると、士業の多くの仕事がAIにより代替可能なのだとか。
社会保険労務士の場合、AIによる代替可能性は79.7%だそうで、税理士の場合の92.5%などと比べると少し低くはなっていますが、それでも約8割の業務は、必ずしも人間がやらなくても問題ないということでしょう。
一方、中小企業診断士の場合のAIによる代替可能性は0.2%とのこと。
いわゆるコンサルティング業務のAIによる代替可能性は低いと予想されているわけですね。
企業経営者様が士業に求める役割も、私(奥野)が開業した当初(約18年前)とはかなり変わってきていると感じます。
そのような環境変化も踏まえ、私どもでは中小企業のオーナー社長様向けの年金・社会保険に関する情報提供やコンサルティングを行っております。
業務に関連して、オーナー社長様から資産管理や財務対策等に関するご相談や専門家・専門サービス会社の紹介依頼をいただくこともございます。
通常は、顧問先等からの個別相談に応じて対応・ご紹介申し上げているのですが、私どもに何らかの有料業務をご依頼いただいたことのある法人代表者様向けに、私どもでお問合せ先をご紹介させていただくことのできる中小企業支援サービス一覧の一部を、今般、メルマガでご案内したところです。
(2017年10月10日)
先月中旬から「納税通信」に掲載されている、社長の年金に関する連載の第2回目の記事について、某大手保険会社さん発行のメルマガへの転載許可依頼がありました。
先月行ったFPさん向けの社長の年金に関する講座も好評でしたが、今回は、保険会社さん発行のメルマガへの掲載ですので、全国の保険代理店さんやその顧客企業の経営者様向けに、広く社長の年金に関する情報が提供されることとなりそうです。
また、今月は社労士さん向けにも社長の年金に関する講座を開催しています。(一般社団法人社長の年金コンサルタント協会主催)
・社長の年金がいかに特別であるか、
・そのことを誰も教えてくれない現状
・社長の手元に届く書類の記載に関する誤解
・ほとんどの社長が誤解している点
等についてわかりやすく解説する講座です。
10月7日(土)8日(日)には大阪で開催しました。
三連休で新幹線やホテルの予約が取りにくい中、中国・四国地方などからも、丸二日間社長の年金に特化した講座にご参加いただきました。
開業間もない先生から開業30年以上の超ベテランの先生までご参加いただきましたが、講座の感想(受講者アンケート)は、全員が「とても役に立った」とのことでした。
掲載許可をいただいた方々の声は下記の通りです。
・「社長の年金」に的を絞るという視点が非常に面白いと思いました。
・皆さんほとんど無知・勘違いだと思います。ぜひ啓蒙に力を入れていきたいと思います。
・わからないことも出てくると思いますので、情報交換の場を(チャットワーク)持っていただければありがたいです。
・具体的な手法や注意ポイントなどをていねいに教えて頂けて大変勉強になり、来て良かったなと思っています。
・社長の年金が特別であるということがよく分かりました。正しい知識を広めていくのは社労士の社会的使命であると思いますし、ビジネス観点からもとても将来性のある物だと思いますので、早速地元で取り組んでいきたいと思います。本当にありがとうございました。
・年金の話は最近詳しい人が増えているように感じていたが、(セミナーアンケート等で)、まだまだ自分自身でも勘違いしていることもあり、このテーマは広めていく必要があると認識しました。
・Q&A等すぐにでも使える内容だと思うので、ためになりました。ありがとうございました。
・Q&Aのワークショップで社長が疑問に思う原因や背景が理解できた。他にない内容(コンテンツ)だと思います。
・再受講してよかったです。
・前回受講した際に教えていただいた社長の年金は特別だという部分について再度確認できました。
・再受講でしたが、よくある質問に対する回答ロープレが新たにあり、実際に経営者に説明するのに大変役に立ちそうです。
同じ内容の社労士さん向けの講座を、10月21日(土)22日(日)にも東京で開催予定です。
FPさん等以外に社労士さんの中にも、社長の年金に関する相談対応ができる人材を増やせれば、年金に関して誤解をされる社長様の数も減らせると思っています。
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営業時間:9:00〜18:00 (定休日:土日祝日)
担当:奥野 文夫 (おくの ふみお)
現在大変多くコンサルティングのお申込みをいただいており、無料電話相談は行っておりません。
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