書籍
「社労士・年金相談員のための年金相談　
令和7年改正法への対応実務」ご紹介ぺージ

『社労士・年金相談員のための年金相談　令和7年改正法への対応実務』（日本法令）

92ページ　
定価2,420円（税込）
2025年8月14日発刊

【概要】（Amazon　書籍初回ページより）

「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が2025 年６月13 日に成立しました。改正項目が多岐にわたり影響も大きいため，今後，年金相談員や社会保険労務士への相談・依頼が増えることが予想されます。 　
本書は，改正の内容をわかりやすく解説するとともに，求められる対応実務についても詳しくご紹介します。


【目次】
◆年金制度改正法施行スケジュール

◆年金制度改正法の概要
◆総　論－働き方と家族のあり方等に関する「ミクロの改正」が中心，「マクロの改正」は５年後に持ち越し

◆被用者保険の適用拡大等　適用拡大・年収の壁に対する支援措置活用の実務
１　社会保険の適用拡大の概要　
２　適用拡大・年収の壁に対する支援措置等
３　会社がすべき対応　

◆在職老齢年金制度の見直し　社長・役員等からの相談対応のポイント
１　はじめに　
２　在職老齢年金制度の基礎を確認　
３　改正の詳細　
４　社労士・相談員が押さえるべき実務ポイント

◆遺族年金の見直し
５年の有期給付化とこれに伴う配慮措置，中高齢寡婦加算の廃止，子の遺族基礎年金支給停止規定の見直し
１　遺族年金制度の改正の趣旨と概要　
２　現行の遺族年金制度の概要　
３　改正後の遺族年金制度の仕組み　
４　子の遺族基礎年金支給停止規定の見直し　
５　おわりに　

◆厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ　社内制度の整備等社会保険料負担増への対応実務
１　改正の背景　
２　制度改正の概要とスケジュール　
３　改正による企業・従業員への影響　
４　企業からの相談に関する検討事項　
５　企業に提供できる支援
６　まとめ

◆将来の基礎年金の給付水準の底上げ　図解で理解する改正の背景・趣旨
１　基礎年金底上げ規定をめぐる動き　
２　少子高齢化を受けた年金財政の転換　
３　マクロ経済スライドによる給付水準の調整　
４　支出が収入を上回る国民年金財政
５　改定ルールが年金財政に与える影響　
６　令和６年財政検証の結果　
７　厚生年金からの拠出を増やす
８　基礎年金底上げ規定　
９　厚生年金の調整期間の延長規定

◆私的年金制度の見直し　iDeCoの加入可能年齢の上限引上げ等，法改正がもたらす私的年金の視座の転換
１　はじめに　
２　年金制度改正法の施行により実施される事項　
３　政省令・通知の公布・発出により実施される事項　
４　確定拠出年金の老齢給付金を一時金として受給する際の勤続年数の取扱いの改正　
５　おわりに：今般の法改正がもたらす私的年金の視座の転換

◆その他の改正点
子・配偶者に係る加算の見直し，遺族厚生年金受給権者の老齢年金の繰下げ容認，脱退一時金制度の見直し等
１　子・配偶者の加算加給の見直し
２　遺族厚生年金受給権者の老齢年金の繰下げ容認　
３　保険料納付要件の特例10年延長　
４　年金分割の請求期限５年に伸長　
５　国民年金の納付猶予制度の延長　
６　国民年金の特例任意加入の対象拡大
７　脱退一時金制度の見直し　

●公的年金シミュレーターを活用して質問・相談対応を行う場合の進め方
 

◆「在職老齢年金制度の見直し　社長・役員等からの相談対応のポイント」の執筆を奥野が担当しました。

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