現役社長の老齢厚生年金受給・役員報酬最適化なら滋賀県大津市の労務・財務の専門家FP奥野文夫事務所にお任せください!

中小企業社長さまの老齢厚生年金・社会保険等に関するお悩みを解決します。


FP奥野文夫事務所

〒520-0106 滋賀県大津市唐崎3-23-23

営業時間

月〜金 9:00〜18:00
(定休日:土日祝日)

FAX

077-578-8907

お試しコンサル(「導入企画」サービス)の
お申込み方法


役員報酬最適化・年金復活支給停止解除(年金復活プラン)の有料サービスの第1ステップ、「導入企画」サービスをお申込みいただきます場合は、

次の1~3の書類を奥野宛郵便にてご送付下さい
(50歳未満の役員様のみの場合は、1、3(2)、および3(3)をご送付下さい。)

下記の太字部分は、漏れ・不備が多い事項です。ご注意下さい。
 

 

1. 役員報酬最適化支援「導入企画サービス」お申込書
・役員様1名分のみお申込みの場合(お申込書1)
 (←お申込書 1)

ご記入、ゴム印押印、代表取締役印を押印いただき、郵便にてご送付下さい。
なお、お申込書裏面に、次の事項をご記入の上ご送付下さい。
・(現在、健康保険組合・国民健康保険組合・厚生年金基金にご加入の場合のみ)
健保組合名・国保組合名・基金名



また、記載の振込先宛49,895円をお振込み下さい。


・役員様2名分以上お申込みの場合、または、人数に関わらず(オプション)顧問税理士への説明もお申込みの場合(お申込書2)

 (←お申込書 2)

「役員報酬最適化 導入企画サービス」の合計欄および小計(A)欄には、次の金額をご記入下さい。
対象役員様が2名の場合は、90,000円
3名の場合は、120,000円
4名以上の場合は、120,000円+3名超1名あたり30,000円を加算した額。

お申込いただき、後日さらに追加で1名以上お申込の場合は、割引の適用は致しかねます。
(年金事務所に複数回確認に行くこととなることや試算ソフトへの入力・ご報告書作成等の手間がかかりますため。)



記載要領がわからない場合は、o.srj*peach.ocn.ne.jp(*を@に変えて下さい。)奥野文夫宛お問合せ下さい。

 

2.委任状

下記よりダウンロードしてお使い下さい。
2枚目の記入例をご参照の上、ご記入・お認印のご捺印をいただき下記ご送付先宛郵送下さい。
(現物が必要ですので、FAXやメール添付ではなく、必ず郵送下さい。

*署名・ご捺印は必ずご本人様が行って下さい。(氏名欄のフリガナの記入漏れにご注意下さい。)
*委任する内容欄は、記載例通りご記入下さい。(「A.受任者に交付を希望する」への〇漏れにご注意下さい。「その他」欄の括弧も、記載例通りにご記入下さい。)

 (←委任状・記入例)

 

 

3.その他
次の書類のコピーを1部同封して郵送下さい。

(1)ねんきん定期便、年金証書、支給額変更通知書、年金額改定通知書・年金振込通知書、制度共通年金見込額照会のいずれか(年金額が記載された書類)
*お手元になければ、省略いただいても結構です。


(2)給与台帳、給与明細等過去13か月分の役員報酬額・(役員賞与額)が記載された書類
「源泉徴収票」では、月額の報酬・非課税給与の有無・賞与等の有無がわかりませんので、給与台帳や給与明細等のコピー(直近の13カ月分)を同封してください。
*50歳未満の方の場合は、生年月日も記載下さい。

これらの書類がない場合は、手書きでもかまいませんので、過去1年間に支給した毎月の員給与支給額(額面金額)を記載した紙を同封して郵送下さい。この場合、過去1年間に役員賞与や事前確定届出給与等の支給がある場合は、支給月・支給額(額面総額)を併せて記載ください。

*マイナンバー(個人番号)の記載された書類は同封されないよう、ご注意下さい。

     

(3)お送りいただいた書類に不備があった場合にご連絡させていただきますので、連絡先メールアドレスを記載したメモを同封してください。(封筒にメールアドレスが印字されている場合やメールによる連絡を希望されない場合は不要です。)

 

(お申込書類のご送付先)
〒520-0106 滋賀県大津市唐崎3-23-23
奥野社会保険労務士事務所 奥野文夫 行
 

 

●書類の到着および料金の着金の両方を確認後1~2週間で、
次の書類からなる“お試しコンサルセット”をすべてお届けいたします。
(送料無料。原則として、日本郵便の「レターパックプラス」(520円)を使用して当方料金負担でご送付しております。)

年金がいくらもらえるようになるか・なぜもらえるのか等がすべてご確認いただけます。

・導入企画ご報告書
(1)役員報酬設定例2種類
(2)年金事務所発行の制度共通年金見込額照会票2種類(50歳以上で委任状を郵送いただいた場合のみ)
・なぜ年金がもらえるか等を記載した顧問税理士さん向け説明用資料

・導入支援サービスで行う支援内容がわかる資料・導入支援サービス料金お見積り
特にご注意いただきたい点をまとめた資料

(お試しコンサルセットを基に自社で報酬設定を決定・導入される場合は、その後の「導入支援サービス」のご契約をいただく必要はございません。)


●お申込書にはお振込期限を「原則としてお申込月末まで」と記載しておりますが、料金着金も確認後に報告書作成作業を行います。

ご報告書を早くご覧になりたい方は、なるべくお早目にお振込み下さい。

 

 

〇お申込書、委任状の郵送をご希望の場合は、貴社名・ご担当者名・貴社所在地・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスをメール、FAX、または電話にてお知らせいただき、「お試しコンサル申込書類郵送希望」とご用命下さい。
・メール o.srj*peach.ocn.ne.jp (*を@に変更してご送信下さい。)
・FAX 077-578-8907
・電話 077-578-8896

 

以上、よろしくお願い申し上げます。

 

 

次の二つの要件を両方とも満たす経営者の方であれば、「年金復活プラン」を活用いただくことで確実に老齢厚生年金をもらえるようになります!

1.役員報酬が高いので、老齢厚生年金が支給停止となっている。

2.他の法人から報酬を受け取っていない。

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営業時間:9:00〜18:00 (定休日:土日祝日)
担当:奥野 文夫 (おくの ふみお)

現在大変多くコンサルティングのお申込みをいただいており、無料電話相談は行っておりません。
(奥野の留守中にお電話いただき、お電話番号を伝言いただきましても、こちらから折り返しお電話をすることはできません。)

所長の奥野です。

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社長さまのお悩みを、
年金・社会保険相談の専門家(FP・社労士)として開業20年超の私が、
最後まで責任を持って解決いたします。

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京都新聞
(2017年7月16日)
で紹介されました。

納税通信
(2017年8月14日号)
で紹介されました。

FPジャーナル
(2017年10月号)
で紹介されました。

中小企業福祉事業団 会報(17年10月号)で紹介されました。

保険毎日新聞
(2018年1月18日号)
で紹介されました。

週間朝日
から取材を受けました。
(2018年7月13日号掲載)

保険毎日新聞
(2018年10月1日号)
で紹介されました。

FPジャーナル
(2018年12月号)
で紹介されました。

中小企業福祉事業団 会報(18年12月号)で紹介されました。

保険毎日新聞
(2019年3月6日号)
で紹介されました。

月刊社労士
(2019年4月号)
で紹介されました。

保険毎日新聞
(2019年5月22日)で紹介されました。

中小企業福祉事業団 会報(19年6月号)で紹介されました。

週間現代
から取材を受けました。
(2019年7月6日号掲載)

週間現代
から取材を受けました。(2019年7月13日20日合併号掲載)

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