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年金復活プランを導入した場合の年金見込額照会回答票は自分で年金事務所にもらいに行ってももらえるのでは?

◆◆ 役員報酬最適化 よくある質問と回答(9) ◆◆

Q.年金復活プランを導入した場合の年金見込額照会回答票は、自分で年金事務所にもらいに行ってももらえるのでは?

A.ご自分で年金事務所で依頼されて、正しい回答票をもらっていただくのは現実的には難しいと思います。


特別支給の年金支給開始年齢の3か月前に年金請求書が日本年金機構から送られて来ます。

そのタイミングで年金事務所の年金相談を利用されて、次の二種類の「制度共通年金見込額照会回答票」をもらわれる方が多いと思います。

1.現在の報酬のまま働いたとしたらいくらの年金が支給停止になるかがわかるもの
2.報酬を年額240万円(月額20万円)等に引き下げたとしたら、いくら年金がもらえるかがわかるもの。

そして、常勤役員を退任する等で厚生年金被保険者資格を喪失したとしたら1の書類に記載された金額の年金を全額もらうことができることを口頭で説明されると思います。

これらの内容はどれも年金復活プランとは直接関係がありません。

年金復活プランを採用した場合にいくら年金がもらえるようになるかがわかる「制度共通年金見込額回答票」をもらうためには、次のことを年金事務所の職員の方に正確に説明して理解してもらう必要があります。
・今後何月から報酬の支払い方をどのように変更するか。
70歳までの報酬の支払方を具体的にどのように決定するか。

ご自分でこれらの内容を確定することができる方は多くないと思います。

仮に内容を確定して、年金事務所職員に伝えることができたとしても、正しい試算結果が返ってくる可能性は残念ながら低いのが実態です。

ほとんどの年金事務所職員はそのような内容の試算を行ったことがないからです。

そして、70歳までの具体的な報酬設定を全て正しく入力することはとても面倒な作業なのです。
1か所入力を間違えただけで正しい結果が算出されないこととなり、一から入力のやり直しとなります。)

パソコンで自動的に計算してくれる前に、具体的な報酬設定を全て手作業で入力してもらう必要があります。

その過程で人為的なミスが発生する可能性が大変高いのですね。

私(奥野)は、毎週全国の社長様からご依頼をいただいて、何名もの経営者様の制度共通年金見込額照会回答票をもらいに行っております。

ところが、同様の試算を行ったことがない窓口職員さんに当たると、回答票を受け取るまでにとても時間がかかります。
一人分の回答票をもらうのに一時間以上待つことも何度もありました。

そして、それだけ待ってもらった回答票の内容が間違っていることも多いです。

原因は全て職員さんの入力ミスです。
信じられないと思いますが、初めて同様の試算を行った職員さんが1回で正しい回答票を作成される確率は、いままでの経験では1割にも満たないです。

残念ながらほとんど全ての回答票が間違っています。


(個人情報流出の問題もそうなのですが、日本年金機構の年金業務に関しては、信じられない!と、驚くべきことも実はいろいろあります。
 回答票の件ではないですが、日本年金機構のホームページでは全国の毎月の年金事務所での入力誤り、送付先誤り、確認誤り等の事務処理誤り等の件数、事案が公表されています。ここ二年ほど事務処理誤りの件数が際立って増えていることが確認できます。)


私が経験した中でも、大変よくある入力間違いは次の通りです。
・報酬の変更月を間違えて入力してしまう。
・ある月の役員給与額を1ケタ間違って入力してしまう。
・厚生年金基金加入なのに厚生年金基金加入なしとして入力してしまう。
70歳以降も引き続き在職予定なのに、その場合に入力が必要な二つの情報を入力するのを忘れてしまう。


窓口で渡された回答票だけをご覧になっても、正しく入力された結果なのかどうかを判断いただくことはできません。

回答票に記載された結論だけではなく、どのように数字を入力したかを全てチェックしていかないと入力誤りを見つけることができないからですね。

私は、職員さんが入力した内容を確認できる画面もプリントアウトしてもらって逐一チェックして、間違っている場合は再度入力し直してもらっています。

再度入力してもらった内容をチェックして、また間違っていた場合は再度指摘して試算を行ってもらっています。
(過去には、20回連続で入力を間違われた職員さんがおられました・・・)

しかし、お忙しい経営者の方が時間をかけてそのような確認を行うのはまず難しいだろうと思います。

 

次の二つの要件を両方とも満たす経営者の方であれば、「年金復活プラン」を活用いただくことで確実に老齢厚生年金をもらえるようになります!

1.役員報酬が高いので、老齢厚生年金が支給停止となっている。

2.他の法人から報酬を受け取っていない。

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所長の奥野です。

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