現役社長の老齢厚生年金受給・役員報酬最適化なら滋賀県大津市の労務財務の専門家・FP奥野文夫事務所にお任せください!

中小企業社長さまの老齢厚生年金・社会保険等に関するお悩みを解決します。


FP奥野文夫事務所

〒520-0106 滋賀県大津市唐崎3-23-23

営業時間

月〜金 9:00〜18:00
(定休日:土日祝日)

FAX

077-578-8907

お願い

年金支給停止解除支援サービス(年金復活プラン)や役員報酬最適化支援サービス等の業務をご依頼いただくにあたっては、貴社のご協力をいただきながら、全力でご支援させていただくことをお約束させていただきます。

したがいまして、良好な関係が築けず、成果を上げるのは困難と当事務所が判断した場合は、お申込をお断り申し上げることがございます。
(経営者向け無料メール相談、経営者向け無料電話相談、経営者向け有料電話相談・Zoom相談、無料メール講座・無料メルマガ等につきましても、当事務所の判断でお申し込みをお断りしたり、予告することなく提供を停止・終了することがございます。)

たとえば次のような場合です。

  • 違法行為や脱法行為等コンプライアンスに反する行為を要求する、または、それらの行為に関するアドバイスを求める。
  • 役員・社員に一方的な不利益が生じるようなことを要求したり、アドバイスを求める。
  • 社会保険未加入や年金不正受給等違法行為を行っていながら、是正しようとしない。
  • こちらからの情報提供・アドバイスを信用しない。
  • 診断や業務に必要な情報を隠したり嘘をつく。
  • 診断や業務に必要な書類を提示しない。
  • 有料サービスの無料化や割引を要求する。
    問題解決に役立つ情報の提供に価値を感じていただけない方はご支援できません。
    なお、相見積の提出は行っておりません。私どもに業務を依頼されたい場合のみお申込み下さい。
  • 無料メール相談を受けた後、何度もメールや電話で相談・質問をしてくる。
    経営者向け無料メール相談はお一人1回限りと明記しております。
    また、電話による無料相談は行っておりません。
    コンサルティングはすべて有料で行っております。
  • 「検討中」との理由で、有料サービスで提供している資料や情報を要求する。
    検討中の方に、こちらからサービス利用をお願いすることはありません。
    どうしても依頼されたい方のみ、お申込み下さい。
  • その他、こちらの業務遂行の仕方に従っていただけない。
  • 時間やお金にルーズ。
    例えば、コンサルティング業務をご依頼いただきながら、報酬の入金や必要書類の準備・送付が所定の期日までに行われない場合は、業務を行いません。
  • 怒鳴りつけたり、高圧的な態度をとったりする。
  • 横柄な口調で話す。(いわゆる「タメ口」等。)
  • 調べればすぐにわかることを何度も電話で問合せてくる。
    なお、一度も業務をご依頼いただいたことの無い面識の無い方から「折り返し電話が欲しい」旨伝言をいただいても、お電話できません。
    また、ご予約なしのお電話で、コンサルティングを行うことはできません。
  • 予約なしに訪ねてくる。
    突然ご訪問いただきましても、お会いできません。
  • やって当然とばかりに、一方的な要求をする。
    例えば、「今すぐ」「今日中に」「明日までに」等の要求には対応して おりません。(相当の理由があるとこちらが判断した場合は除きます。)
  • こちらからの指導に従わず、実態を偽って形式だけ整えようとする。
  • 提供した情報を無断で盗用したり、無断で第三者に譲渡したりする。
  • 社会保険労務士、税理士、FP、コンサルタントや保険会社・銀行の職員等であることを隠して自社の営業のために情報を受け取ろうとする。
  • 経営者限定のサービスを経営者以外の者(従業員等)が利用しようとする。
  • 他人や架空の人物になりすましてサービスを受けようとする。

ご注意

本サイトは、老齢厚生年金の支給停止等でお困りの多くの中小企業経営者様向けに、お困りごとを解決できる情報をできるだけわかりやすく提供したい、との思いで作成しているものです。

したがいまして、通常ほとんどの場合で該当するケースがないような細かな例外規定については省略を行ったり、条文通りの表現が一般の経営者の方にご理解いただくことが難しいと判断した場合は適宜わかりやすい表現に言い換えて表現している箇所もあります。

 

また、年金・社会保険については、残念ですが、インターネット上等において、誤った情報や根拠のない意見もみられるところです。


役員報酬最適化や「年金復活プラン」につきましては、中途半端な知識で役員報酬の設定を行うのは危険です。
必ず事前にコンサルティングを受けていただき、きちんと注意点を把握した上で、また、必要なシミュレーションを行った上で実施してください。



■社労士試験受験生さんへ
法律条文上の正確な表現を身に付けることを要求される社会保険労務士試験受験生の方々におかれましては、本サイト上の表現だけではなく、きちんと条文集をご確認いただき、条文を確認くださいますようお願いいたします。

(特に、役員報酬最適化や年金復活プランに関する事項を正確に理解するためには、健康保険法・厚生年金保険法等の社会保険労務士試験の対象となる法律以外に会社法や税法の知識、会社財務等に関する知識も必要となりますので、社会保険労務士試験の勉強の範囲を超えております。したがって、試験勉強のお役には立ちませんので、ご注意ください。)
 

以上、ご了承くださいますようお願いいたします。

ご遠慮いただきたい質問・相談

(20180126) 

残念ですが、最近、次のような建設的でない質問を受けることがあります。

 

無料メール相談受付件数には毎月上限(先着100件)を設定しておりますので、同様の質問件数が増えないよう、回答を下記にまとめて記載いたします。


以下のような質問・相談はご遠慮ください。

 

 

 (質問1)

法人から代表取締役として報酬を受けている代表取締役です。

 

会社は社会保険未加入ですが、代表取締役として今後も報酬を受けながら、社会保険に入らないままでいる方法はありますか。

 

 

(回答1)

ありません。

 

 

 

(質問2)

法人から報酬月額60万円を受けていますが、年金事務所には報酬月額20万円と届出ています。

「年金復活プラン」や「役員報酬最適化」のコンサルティングを受けられますか。

 

 

(回答2)

受けられません。
正しい報酬を届け出ている場合のみ、受けていただくことができます。

 

 

 

 

(質問3)

平成27年〇月からは(平成29年〇月からは・平成30年〇月からは)「年金復活プラン」や「役員報酬最適化」を導入しても効果がなくなることとなったのでしょうか。

 

 

(回答3)

そのような事実はありません。
他の違法な内容・効果がない手法と混同した誤った情報提供(専門家以外による匿名ブログ等)にはご注意ください。

 

 

 

(質問4)

○○助成金の支給申請を行いましたが不支給決定となりました。〇〇という会社からの情報に基づき(○○という匿名ブログの記載内容を信じて)助成金申請したのですが、支給されますでしょうか。

 

 

(質問4)

支給されません。

 

 

 

経営者様からのお電話でのお申込みはこちら

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営業時間:9:00〜18:00 (定休日:土日祝日)
担当:奥野 文夫 (おくの ふみお)

現在大変多くコンサルティングのお申込みをいただいており、無料電話相談は行っておりません。
(奥野の留守中にお電話いただき、お電話番号を伝言いただきましても、こちらから折り返しお電話をすることはできません。)

所長の奥野です。

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京都新聞
(2017年7月16日)
で紹介されました。

納税通信
(2017年8月14日号)
で紹介されました。

FPジャーナル
(2017年10月号)
で紹介されました。

中小企業福祉事業団 会報(17年10月号)で紹介されました。

保険毎日新聞
(2018年1月18日号)
で紹介されました。

週間朝日
から取材を受けました。
(2018年7月13日号掲載)

保険毎日新聞
(2018年10月1日号)
で紹介されました。

FPジャーナル
(2018年12月号)
で紹介されました。

中小企業福祉事業団 会報(18年12月号)で紹介されました。

保険毎日新聞
(2019年3月6日号)
で紹介されました。

月刊社労士
(2019年4月号)
で紹介されました。

保険毎日新聞
(2019年5月22日)で紹介されました。

中小企業福祉事業団 会報(19年6月号)で紹介されました。

週間現代
から取材を受けました。
(2019年7月6日号掲載)

週間現代
から取材を受けました。(2019年7月13日20日合併号掲載)

中小企業福祉事業団 会報(19年8月号)で紹介されました。

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