社長のライフデザイン・ライフプラン・マネープラン

（2022年12月1日）
私事ですが、先日ある団体から、その団体に属する各企業の定年間近の従業員さん向けに、年金・社会保険・ライフプランセミナーの講師の依頼をいただきました。



最近の雇用を取り巻く法律の改正、年金・社会保険・雇用保険の改正などを踏まえて、定年後のライフプランを各人が策定できるようなセミナーを、との依頼です。

セミナーで話すべき内容を大まかにリストアップしてみて改めて感じたことは、細かな法律改正や年金・社会保険制度の話を聞いてもらうことも重要ですが、それ以前に、各人が自身の価値観・生きがい・理想等を踏まえたライフデザインを考え、それに沿ったライフプランを策定することが、やはり何よりも重要だということです。


結論としては極めて平凡なことかもしれませんが、これなしには、
・何のために、何歳までどのような働き方をするのか
・何のために、いつまでにいくら位のお金をどのようにして準備するのか
を決められません。


例えば、ライフプランセミナーや異業種交流会などで多くの方からよく聞かれることは、「つみたてNISAかiDeCoか、どちらがおすすめですか」といったものです。

しかし、その人のライフデザイン・ライフプランや資産・所得・家族構成など置かれている状況によって、回答は変わってくるでしょう。



このようなことは、定年を迎える従業員さんだけではなく、経営者の場合も（今後の役員報酬設定・役員退職金・事業承継等、従業員よりは考慮すべき項目・内容が増えるというだけで）、基本的には同様だと思います。



・年収を下げずに、働きながら年金をもらえるようになればよい
・年収を下げずに会社負担・本人負担の社会保険料負担が減ればよい
などのご希望をお持ちの社長様は多いと思いますが、


それらの希望を実現するための方策がある、という情報を得た際に方策を実行しようと検討する方々は、


・会社の営業利益を増やすため（会社にお金を残すため）や
・本人の可処分所得を増やすため（本人の手取りを増やすため）といった目的に合致するからこそ、実行されるのだと思います。


さらに、なぜそれらの実現を目指すかというと、
・会社を持続的に発展させるための原資を得るため
・円滑な事業承継・相続のため
・自身のやりたいことを全部やるため
などの目的があるかと思います。


　ですから、経営者であっても、ご自身の今後については、
１．自身の価値観・理想に基づいたライフデザインを考える
２．１を踏まえたライフプランを策定する
３．２が現実に実行可能となるように、マネープランを検討する
４．１・２・３を踏まえて行動する
という順番で考えていくこととなります。



１・理想の状態を明らかにし、
２．現状と理想のギャップを確認した上で、理想への到達計画を立て、
３・計画を実現するために必要な財務計画を検討し
４．１・２・３を踏まえて行動する


日々会社経営に関してこのような順番で検討・実行しておられる社長様にとっては、あまりにも当たり前のことで、釈迦に説法かと存じます。


また、経営デザインシート・ローカルベンチマーク等を用いた会社の事業承継計画の策定の概要については、本年1月に発刊された書籍『社長の年金・退職金相談と事業承継初期対応の実務』でも触れたところです。



しかし、日々多くの経営者の方々からのご相談を受けていて感じるのは、60歳台の経営者の方であっても、ご自身のライフデザイン・ライフプラン・マネープランについては、上記１・２・３について、まだ十分考えることができていない方も中にはおられる、ということです。


そのため、以下に、経営者様にも共通するライフデザイン・ライフプランの基礎の基礎や、上記１・２・３の各ステップで誰でも使える一般的なツールについても、お伝えしていきます。
 

個人のライフプラン策定手順の第1歩は、具体的なライフプランニングの前に、まずは、「１．自身の価値観・理想に基づいたライフデザインを考える（理想の状態を明らかにする）」ことです。


このステップで用いるツールとしては、亡くなるまでにどうしてもこれだけはしておきたいこと・
人生で達成したいことを100個ノートに書き留めるBUCKET LIST（バケットリスト）というものがよく知られています。


「人生の100のリスト」という書籍を読まれた方も多いでしょう。


Amazon等通販サイトでもバケットリスト記入用のノートが市販されていますし、使い慣れたノートや手帳に書き留めてもよいでしょう。

細かな様式やノートにこだわる必要はなく、要は、自分が生きているうちにどうしてもやりたいことを全部ピックアップするということです。


私（奥野）も自身のライフプランを考える際に、たまたま目に入った様々な情報（書籍・講座・セミナー等）が自身に必要なもののように見えてしまい、時間やお金を無駄に浪費してしまうことがあります。


しかし、自身のライフデザイン（理想の人生・経営等）といった自分なりの価値観・選択指針があると、自身の理想実現のために本当に必要なものかどうかの判断ができるようになり、時間・お金の浪費も少なくなります。


限りある人生の時間ですから、ライフプランを検討する前に、大まかでもよいのでライフデザインを描いてみることが重要だといえるでしょう。
 

私事ですが、私自身は令和4年12月現在58歳ですので、年金受給世代の社長様よりは少し年下の世代です。


しかし、会社役員をしていた父が60歳となり働き方を非常勤に変更した直後に体調を崩し、かかりつけ医に診てもらっても原因がわからず、大きな病院で精密検査をしてもらった結果、末期のがんで余命6か月との告知を受けて即入院し、そのまま告知通り約6か月で亡くなりました。


水彩画を趣味にしていた父は、これからは好きなだけ絵を描きたいと言っていましたが、そのたった１つの希望すら実現の機会はなくなってしまいました。


この体験から、いつかはやろうと思っていてもできなくなってしまうかもしれないので、やりたいことは先延ばしにせずにやろう、と若い頃から考えるようになりました。


父の死亡当時私は34歳で、損害保険・生命保険の代理店を経営しながら、国の保険と民間の保険を踏まえたトータルアドバイスができるようになりたいと考えて、社労士試験合格のための勉強を始めた直後でした。


父の死後の、未支給年金・遺族厚生年金の請求や健康保険の埋葬料の申請などについて、残された母に代わって情報収集をしているうちに、父が長く厚生年金保険に加入していたおかげで、また退職金や生命保険のおかげで、母が生活費に苦しむことはなさそうだということが実感でき、ライフデザイン・ライフプラン・マネープラン策定に際して大きく役立つ年金・社会保険等について、多くの人に
伝えてアドバイスできるようになりたいという気持ちもさらに強くなり、夜間・休日に社労士試験受験のための勉強に没頭することができました。

（2022年12月14日）

ライフプラン策定手順の、次のステップは、
「２． 上記１で明らかとなったライフデザイン・理想の状態を踏まえたライフプランを策定する」ことです。


「現状と理想のギャップを確認した上で、理想への到達計画を立てる」ステップと言い換えることも
できます。


このステップで一般に用いられる重要なツールは、「ライフイベント表」です。


エクセルやPDFでの一般的な様式は、日本FP協会のHPからもダウンロードできます。
（参考）下記リンク先の「ページ内リンク」中の「ライフイベント表」
https://www.jafp.or.jp/know/fp/sheet/


自身や配偶者・家族の年齢の推移と、今後毎年予定しているライフイベント（やりたいこと）やおおよそかかるお金の額を入力（記載）していきます。

ライフイベントは、思いついたものから埋めていけばよいでしょう。

ライフイベント表がある程度作成できた段階で、「家計の収支確認表」や「家計のバランスシート」
を作成するとよいでしょう（いずれも、上記のリンク先の「ページ内リンク」からダウンロードできます）。


上記リンク先では、
１．家計の収支確認表
２．家計のバランスシート
３．ライフイベント表
の順番に作成するような記載となっています。


FP（ファイナンシャルプランナー）はお金のプランニングに関するアドバイスをすることが業務の中心となりますので、FP協会や多くのFPの情報提供では、このような順番で考えることを推奨しているケースが多いです。


しかし、１や２を作成することは楽しくないが、３を作成することは楽しい・ワクワクするという方も多いようです。

ですので、３をある程度作成してから、１・２をご自身が作成しやすい順番に作っていってもよいでしょう。


経営者様の場合、会社・事業の収支やバランスシートについては必ず把握されていますが、家計の収支やバランスシートはについては十分把握されていないケースもあります。

 

（2023年1月19日）
年金受給世代の方が作成するライフイベント表では、生涯にわたる表を作成することとなります。


何歳に亡くなるかはわかりませんが、現在健康であれば、厚生労働省が公表している最新の簡易生命表
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life21/dl/life18-02.pdf
に記載されている世代ごと・性別ごとの平均余命（以下の通りです）程度までは、表を作成するのが一般的です。


・60歳男性の平均余命は約24年、60歳女性の平均余命は約29年
・65歳男性の平均余命は約20年、65歳女性の平均余命は約25年
・70歳男性の平均余命は約16年、70歳女性の平均余命は約20年


そして、平均余命とは別に健康寿命も意識する必要があります。


健康寿命（日常生活に制限のない期間）は、令和4年版高齢白書によると、令和元年時点で男性が72.68年、女性が75.38年となっています。



ステップ１（ライフデザイン）で、生きているうちにどうしてもやっておきたいことをすべてリストアップしたわけですが、生きているうちにそれらを全部するためには、また、どれをいつするかを決めるためには、（あくまでも平均データですが）平均余命を意識せざるを得ません。



また、リストアップしたやりたいことの中には、健康でないとできないことも含まれているケースも多いでしょう。

とすると、（これも一般的なデータで、ご自身の場合とは異なる可能性がありますが）遅くとも健康寿命程度の年齢となるまでに健康でないとできないことをやる、というライフプランを作成しておかないと、実現できる可能性が低くなってしまいます。

 

ステップ3（マネープラン）では、ステップ2（ライフプラン）で作成したライフイベント表や家計の収支確認表・家計のバランスシートから数字を転記して、将来にわたっての家計のキャッシュフロー表を作成します。

家計のキャッシュフロー表も、簡易なものは日本FP協会ホームページ
https://www.jafp.or.jp/know/fp/sheet/
からダウンロードできます。




経営者のマネープランでの大きな特徴は、退職後に会社から役員退職金を受ける方が多いことです。



従業員が定年退職する際の退職金額よりも多額の役員退職金額を受けるケースが多く、数千万円から億を超える役員退職金を受けるケースもあります。



従業員であれば何歳の時に定年を迎えて退職金が受けられるかは会社の就業規則・退職金規程等を見ればわかります。



したがって、定年退職後のライフデザイン・ライフプランを検討した上で、定年後も働き続けるか・どのような働き方をするかを決めることもそれほど難しいことではありません。


しかし、中小オーナー企業社長の場合、いつ退職金を受けるか（いつ勇退するか）は社長の考え次第だ、という会社も多いでしょう。


そうなると、理想のライフデザイン・ライフプラン・マネープランの検討時期がどんどん遅くなってしまい、結果として、やりたいことをやり残してしまうことにもなりかねません。

役員退職金一つとっても、上限なしにいくらでも必要だ、という方は多くないでしょうから、

・何のために（何をするために）
・いつ頃までに
・いくら位は受け取りたいのか、
という額をイメージすることから始めることが最も重要だ、といえるでしょう。


役員退職金受給額・受給時期について大まかなイメージができたら、（会社の資金繰り等について検討するだけでなく）家計のキャッシュフロー表にも入れてみましょう。


 

（2023年1月29日）
シニアの社長様のマネープランの場合、家計のキャッシュフロー表に入れるべき収入としては、今後の役員給与や役員退職金の他に、次のようなものもあります。

・公的年金（老齢厚生年金・老齢基礎年金）
・企業年金
・個人年金
・その他の金融資産等


役員退職金受給見込額・受給予定時期以上に、ご自身の公的年金、企業年金、個人年金等の受給見込額・受給予定時期についてイメージできていないケースが少なくありません。



まずは、それぞれの制度から、いつから・どの程度受給できるのかを確認して、家計のキャッシュフロー表に入れていくことも重要です。



今後の役員給与・役員退職金だけでなく、公的年金、企業年金、個人年金等も具体的な受給開始時期・受給見込み額を入れてみないと、なかなか一生のキャッシュフローの流れは掴むことが難しいものです。



この点、日本FP協会ホームページからダウンロードできる一般的な家計のキャッシュフロー表では、
https://www.jafp.or.jp/know/fp/sheet/
収入の段の区分が少ないですので、適宜段を増やして入力していくとわかりやすいでしょう。


なお、公的年金は受給開始時期を選択できますし、また、企業年金等も受給方法・受給時期が選べる場合は、ライフプラン・マネープランとの兼ね合いで検討すべきことが増えます。



ご自身の公的年金、企業年金、個人年金等についてそれぞれ概要を確認してみることが望
ましいのですが、


まずは、公的年金を原則通りの受給開始年齢から受けるとしたらいくら受給できるから確認して、入力することから始めるとよいでしょう。



なぜなら、公的年金は、（何歳でリタイアすることになるにしても）経営者をリタイアした後も、亡くなるまでの間必ず受給できるものだからです。


何があっても、何歳まで生きたとしても、一生涯受給できる公的年金という柱があること
の重要性・安心感は、家計のキャッシュフロー表に入れてみることで、実感できます。

（2023年2月7日）

・役員退職金受給額・受給時期や
・公的年金（老齢厚生年金・老齢基礎年金）
・企業年金
・個人年金
・その他の金融資産等
について、家計のキャッシュフロー表の収入欄にまずは仮入れしてみることで、経営者世帯のように、毎月の役員給与額が一定額以上ある世帯であっても、
・毎月の必要生活費
・その他の毎月必要なお金
・一時的にある月に必要となるお金
・今後亡くなるまで（または元気なうちに）
やっておきたいことや、それにかかるお金
などによっては、
将来のある時期に手元資金が足りなくなることが明らかとなるケースがあります。


なんとなくいけるだろうと思っていたものの、キャッシュフロー表を作成してみることで、このままでは（たとえ元気であったとしても）資金不足でできなくなることがもし明らかとなったとしたら、


「では、したいことをするためにはどうしたらよいか」ということで、

例えば、
・公的年金を何歳まで繰下げて額面の年金額を○○万円に増やそう
とか
・予定退職時期を○○歳まで遅らせて、その代わり役員退職金額受給額を○○円に増やそう
とか
・役員報酬設定を見直して働きながら年金を受けることなどにより、経費を節減して会社にお金を残し
たり自身の手取りを増やしておこうとか
・現在の金融資産の資産配分を今後○年間はこのように変えて運用益増を目指してみよう
など


いろいろなアイデアが浮かんで来て、対応策を検討し始めることにつながっていきます。



自身の資産額やお金の出入り等を把握しているつもりであっても、実際に家計のキャッシュフロー表を作って
みることで気付くことは意外に多いのは、法人経営におけるキャッシュフロー表作成と同様です。

 

（2023年2月9日）

キャッシュフロー表を作る過程で次のようなことがわかり、思っていたよりも資金が多くあることに気付くケースもよくあります。


・事前に役員報酬設定を変更しておくことで公的年金（老齢厚生年金・老齢基礎年金）を
想定よりも早くから多くもらえることや、繰下げ増額も可能なことがわかった
・働きながら年金を受けることで報酬を下げても手取り収入が減らず、会社にお金を残せるようになる結果、○年後に受給を予定している役員退職金を○万円程度増額できる見込みができた
・企業年金の受給額が想定していたよりも多いことがわかった
・個人年金の給付金額や個人で加入している生命保険の解約返戻金等が想定よりも多かった
・資金の使いみちとして○○を考えていたが、想定よりもお金がかからない方法があることがわかった
など・・・


年金受給世代の社長様であれば、家計のキャッシュフロ―表は一生分を、少なくとも20年分くらいを作ることをおすすめしております。


しかし、初めて作成する際は、なかなか作業が進まない方もおられるでしょう。


そんな場合は、この先3年～5年分だけでもまずは作ってみましょう。


その場合、（人によって向き不向きがあるとは思いますが）いきなりエクセルで作成するのではなく、手書きの表に書き込んでいき、作成中に思いついたことも適宜手書きで書き込み、いろいろ修正しながら作成してみることを一般にはおすすめしています。



そのようにしてまずは3～5年分作成した結果をエクセルに入力して、必要に応じ、細かな修正を繰り返していけばよいでしょう。



手書きで3～5年分構想
→あらかたの案ができたところで、エクセル入力
→新たに気づいたこと・わかったことがあれば、必要に応じ、エクセルに入力した数字を修正
→6年目以降も作成できそうになったら続けてエクセルに入力
→気づいたことがあった度に、また、1年に1～2回、入力したすべてのエクセルシートの修正を繰り返す


という感じで、家計のキャッシュフロー表は、ある程度時間をかけて段階的に完成度を上げていくとよいでしょう。
 

キャッシュフロー表を作ってみて、具体的な課題が見えてくることによって、公的年金・企業年金・退職金・資金運用・相続対策・税金等、どのようなことについてどのようなことを調べればよいか、どのようなことを専門家に相談するかが徐々に明らかとなっていくでしょう。