現役社長の老齢厚生年金受給・役員報酬最適化なら滋賀県大津市の労務財務の専門家・FP奥野文夫事務所にお任せください!

中小企業社長さまの老齢厚生年金・社会保険等に関するお悩みを解決します。


FP奥野文夫事務所

〒520-0106 滋賀県大津市唐崎3-23-23

営業時間

月〜金 9:00〜18:00
(定休日:土日祝日)

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077-578-8907

社会保険新規加入、社会保険新規適用お助けパック

社会保険新規適用お助けパックとは

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の新規適用相談や加入手続きを委託いただく際、「役員報酬最適化支援サービス」(導入企画サービス+導入支援サービス)や「年金復活プラン」(導入企画サービス+導入支援サービス)を併せてご利用いただくプランです。


*加入手続業務については社会保険労務士が対応いたします。

1~4人

88,000円(税込)

5~9人

110,000円(税込)

10~19人

132,000円(税込)

20人以上

1人増すごとに、1,100円(税込)を加算

※すべて消費税別
 

建設業社会保険未加入解消対策

国土交通省では建設業の社会保険未加入問題について、様々な取り組みを進めています。


法人や常時5人以上の従業員を使用している社会保険未加入の建設事業者様につきましては、(もともと法律上強制適用の事業なのですが)、次のようなことからも、社会保険に加入いただくことが不可避の問題となっております。

  • 建設業許可部局から指導が行われ、未加入の情報は厚生労働省の社会保険担当部局に通報され、指導に従わないと最終的には強制的に適用される可能性があること。
     
  • 建設業許可・更新時の加入状況確認に基づく加入指導、社会保険担当部局へ通報された後の指導に従わなければ、最終的には建設業法の監督処分を受ける可能性があること。
     
  • 元請業者からの受注ができなくなると思われること。
     
  • 保険加入(法令遵守)を競争参加資格の要件として位置付けている発注者もあること。
     
  • 経営審査事項において保険未加入の場合の減点幅が拡大され、未加入企業の評価が低くなること。

社会保険料は赤字でも毎月毎月支払っていく必要があります。

加入を前提にご相談されたい場合はなるべくお早めにご相談下さい。

元請企業様からの下請指導のご相談や、建設業団体様からの研修会講師のご用命もお気軽にどうぞ。

年金事務所から社会保険加入指導を受けた方はこちら

建設業に限らずすべての業種について、現在日本年金機構(年金事務所)では、社会保険未加入企業への強力な指導を実施しています。

平成27年度から3年間は、国税庁の所有する源泉所得税納付義務者情報に基づき、日本年金機構が集中的な加入促進・指導を行うことが、厚生労働省のホームページでも公表されています。

これにより、文書、電話、訪問等で加入勧奨・指導を受けた会社も多いと思います。

社会保険未加入で年金事務所から指導文書が来た法人社長様へ

 

加入を前提にご相談されたい場合はなるべくお早めにご相談ください。

 

経営者様からのお電話でのお申込みはこちら

お電話でのお申込みはこちら

077-578-8896

営業時間:9:00〜18:00 (定休日:土日祝日)
担当:奥野 文夫 (おくの ふみお)

現在大変多くコンサルティングのお申込みをいただいており、無料電話相談は行っておりません。
(奥野の留守中にお電話いただき、お電話番号を伝言いただきましても、こちらから折り返しお電話をすることはできません。)

所長の奥野です。

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社長さまのお悩みを、
年金・社会保険相談の専門家(FP・社労士)として開業20年超の私が、最後まで責任を持って解決いたします。

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京都新聞
(2017年7月16日)
で紹介されました。

納税通信
(2017年8月14日号)
で紹介されました。

FPジャーナル
(2017年10月号)
で紹介されました。

中小企業福祉事業団 会報(17年10月号)で紹介されました。

保険毎日新聞
(2018年1月18日号)
で紹介されました。

週間朝日
から取材を受けました。
(2018年7月13日号掲載)

保険毎日新聞
(2018年10月1日号)
で紹介されました。

FPジャーナル
(2018年12月号)
で紹介されました。

中小企業福祉事業団 会報(18年12月号)で紹介されました。

保険毎日新聞
(2019年3月6日号)
で紹介されました。

月刊社労士
(2019年4月号)
で紹介されました。

保険毎日新聞
(2019年5月22日)で紹介されました。

中小企業福祉事業団 会報(19年6月号)で紹介されました。

週間現代
から取材を受けました。
(2019年7月6日号掲載)

週間現代
から取材を受けました。(2019年7月13日20日合併号掲載)

中小企業福祉事業団 会報(19年8月号)で紹介されました。

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