役員退職慰労金の基礎知識と年金・社会保険

（2020年9月1日）
経営者が働きながら年金をもらいたい、会社経費を削減したい、可処分所得を増やしたい、など様々な目的で役員給与設定の変更を検討するケースがあります。

「年金復活プラン」

 「役員報酬最適化支援サービス」

のコンサルティングを検討されているた経営者の中には、会社と本人の問題解決に役立つと考えて顧問税理士に相談したところ、反対されて（または、反対されているように感じて）不安を感じたり混乱したりする人もいます。
 

特に、役員給与設定変更が役員退職慰労金等に与える影響に関する税理士さんからの説明を聞いて、どうしたらよいかわからなくなってしまう方がおられます。
 

お話を聞いていると、

・税理士さんが指摘している内容の意味

・なぜ税理士さんはそのような指摘をしてくるのか

を理解できていない方が多いと感じています。
 

したがって、

・税理士さんの指摘に根拠はあるのか

・税理士さんの指摘は、自社の場合にあてはまるのか

・税理士さんの指摘を踏まえた上で、問題解決のために、自社は具体的にどうすればよいのか

について、冷静に検討・判断して役員給与設定をどのようにすべきか結論を出すことができない状態にいるため、不安を感じている、という状況の経営者が多いようです。

ということは、経営者が自身で冷静に検討・判断し結論を出すために必要な客観的な事実・知識・情報をお伝えすれば、そのような経営者の不安解消のお役に立つと考えました。

そこで、自社における役員給与設定変更が役員退職慰労金等に与える影響を理解するために必要となる基礎知識について、折に触れ解説していきます。

私（奥野）は税理士ではありません。ですから、税務に関して専門的な見地から解説したり相談を受けたりすることはできません。

しかし、役員給与や役員退職慰労金等に関しては、税務上の知識以前に知っておかなければならない知識（例えば、会社法の規定）があり、税務知識以前にそれらの知識をきちんと理解しておくことが、経営者にとっては実務上最も重要だと考えています。

そこで、まずは、役員給与・役員退職慰労金に関する基礎の基礎をお伝えします。

（今後、一般的な、取締役会のある株式会社の場合を想定してお伝えします）

その後、役員退職慰労金・弔慰金と年金・社会保険に関して、中小企業のオーナー経営者が知っておくべき一般的な知識や、誤解の多い点に関する注意喚起情報などについて順次お伝えしていく予定です。
 

下記から順番にお読みください。