役員退職金支給によるメリットとリスク

（2020年10月7日）
役員退職金を支給することによる会社にとってのメリット、受給者本人にとってのメリットは何でしょうか。


この点については、書籍「[社長の裏技]年金をもらって会社にお金を残す」でも解説していますので、ポイントのみ次にまとめておきます。


(1)会社にとってのメリット
役員退職金は、法人税法上原則として損金算入が認められるため、法人税等の節税につながります。自社株の評価減にもつながります。


(2)本人にとってのメリット
役員退職金として受けると、給与所得（や雑所得・一時所得）として受ける場合と比べて、所得税等が少なくなります。
したがって、退職後の生活費などの準備に充てられる金額が大きくなります。

節税可能な理由は、次の通りです。

ア）退職所得控除額が大きい
　　・勤続年数が20年以下の場合：40万円×勤続年数
　　・勤続年数が20年超の場合：800万円＋70万円×（勤続年数－20万円）

　　　（注）勤続年数の1年未満は切り上げ

イ）役員勤続年数が5年超の場合、「退職金の額－退職所得控除額」×2分の1が退職所得の金額となる


ウ）他の所得と分離して課税される


なお、退職後（厚生年金保険被保険者資格喪失後）に受け取るものであるため、健康保険法・厚生年金保険法の報酬・賞与に該当しません。


したがって、社会保険料（会社負担分および本人負担分）はかかりませんし、在職老齢年金制度による年金支給停止にも影響しません。

 

役員退職金について中小企業オーナー社長が知っておくべき主なリスクは次の3つです。


(1)過大退職金の問題
(2)死亡退職金と弔慰金の問題
(3)分掌変更時の退職金の問題


これらは、それぞれ、とても重要です。


年金復活プラン・役員報酬最適化と役員退職金・弔慰金について相談を受ける際に、経営者の方が混乱されていると感じることが多いのも、これら３つに関することです。


これら3つについて、何が問題となるのかを正確におさえていれば、自社の場合はどうすべきかを落ち着いて考えることができるようになります。


今後、一つずつポイントを解説していきたいと思います。