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中小企業社長さまの老齢厚生年金・社会保険等に関するお悩みを解決します。


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年金について日本年金機構から届く各種通知書の発送予定日の確認方法

(2015年12月22日 2017年9月26日一部修正)

○よくある質問
「今月15日から年金が支給されるはずですが、日本年金機構から通知書がまだ届きません。」  

これは、役員報酬最適化を活用した年金復活プランをご用命いただいた社長様だけでなく、多くの方からいただく質問です。

公的年金は、2・4・6・8・10・12月の年6回に分けて、それぞれ前月分までの2か月分が支給されます。

年金請求書を提出してから1~2か月後に、日本年金機構から年金証書・年金決定通知書が届きます。

既に年金請求書を提出済みの社長様が年金復活プランを採用されて年金支給額が変更になった場合は、年金決定通知書・支給額変更通知書が届きます。


また、年金を金融機関口座への振り込みで受ける場合は、「年金振込通知書」が届きます。


例えば、年金復活プランを採用されて、4月分から年金が支給停止にならずに受け取れるようになった方の場合、4月分・5月分の年金が6月15日に支給されることとなります。


皆さん大変喜んでいただき、年金支給日を心待ちにしていただくのですが、6
月第1週頃に、「年金の振込通知がまだ届かないのですが・・・」と不安がられてご連絡いただくことがあります。



年金が初めて出る、というのはご本人様にとっては一大イベントでありますし、6月15日に年金がもらえる筈が、6月に入ってもまだ通知がないとなると、不安をお感じになるのも無理はないですよね。


そこで、今日はこういったときに参考にしていただけるサイトをご紹介いたします。


1.日本年金機構のホームページを開きます。


2.トップページの一番上真ん中に検索窓が設置されていますので、
  「主な行事」と入力して「検索」ボタンを押してください。

  そうすると、日本年金機構のホームページの様々なページが表示されると思います。

3.一番上に「主な行事・通知書発送の年間予定表】平成29年度(2017/4/1~」
との表示がありますので、その文字をクリックしてください。

4.【主な行事・通知書発送の年間予定表】 平成29年度(2017/4/1~2018/3/31)というタイトルの文書が出てきます。


表の右側をご覧いただくと、平成29 年度の「日本年金機構から発送する主な通知書の発送予定」が確認できます。


例えば、2017年6月7日の欄に年金振込通知書・支給額変更通知書が発送予定であることなどが記載されています。


発送予定日に発送されたとして、受給者の方のお手元に届くまで数日かかるでしょうから、6月第1週ではまだ通知書が届かず、年金支給日の直前に通知書が届く可能性もあるということがわかりますね。

なお、年金請求手続きを行ったタイミングや事務処理の遅れ等によっては、初回の年金支払いだけは、通常の支払期月より遅れることがあります。


なお、同じ資料の中の表の左側には「年金事務所の主な行事予定」が記載されています。

年金事務所における年金相談の時間が午後7時まで延長されている日や週末相談(午前9時半から午後4時まで)の開催日が確認できます。

お仕事で、平日の日中年金事務所に相談に行く時間が取れない方にお役に立つと思います。

ご参考まで。

 

次の二つの要件を両方とも満たす経営者の方であれば、「年金復活プラン」を活用いただくことで確実に老齢厚生年金をもらえるようになります!

1.役員報酬が高いので、老齢厚生年金が支給停止となっている。

2.他の法人から報酬を受け取っていない。

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子ども・子育て拠出金率の引き上げによる企業負担増
について

(2015年12月22日)

12月20日の日経新聞朝刊に、「企業内保育所5万人増」との見出しで
大きく取り上げられていたのをご覧になりましたでしょうか。

「子ども・子育て拠出金」という名称にはまだあまり馴染みがない
かもしれませんが、平成26年度以前は「児童手当拠出金」と呼ばれて
いたものです。

厚生年金適用事業所の事業主が、自社の全厚生年金被保険者分の
厚生年金保険料と併せて納付されているもので、全額事業主負担の
拠出金ですね。


この拠出金の負担額は、現在は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報
酬月額や標準賞与額に拠出金率0.15%を掛けたものの総額となっています。


この拠出金率が、平成28年度は0.20%に引き上げ予定、平成29年度は
さらに引き上げ予定で大筋合意との報道がされていました。


企業内保育所を5万人分増やす方針で、企業内保育所への助成金制度が
創設され、その財源として企業の負担する「子ども・子育て拠出金」
増額分が充てられる予定とのことです。
(昨日の閣僚折衝を踏まえ、24日に予算案が閣議決定されるようです。
22日の日経新聞朝刊によると、16年度は840億円、17年度には1,300億
円の追加負担が企業に求められるとのことです。)


一方で、企業の負担が増えないよう、雇用保険料率が引き下げられる
ようです。



子ども・子育て拠出金は、個別の厚生年金被保険者に子供がいるか
どうかとか、個別の厚生年金被保険者の年齢とは関係なく、
全厚生年金被保険者分の拠出金を事業主が納めることとなっています。


ですので、従業員数が多い企業にとっては大きな負担増となりますね。


社内に、小さな子供を持つ社員が一人もいない場合でも事業主は負担
が増えます。


年金支給開始年齢を迎えた役員のみの会社等、社内に雇用保険被保険者が
いない場合は、雇用保険料率引き下げの恩恵を受けることもありませんので、
拠出金負担だけが増える感じですね。


厚生年金保険料率は、平成28年9月に労使負担分合計で0.354%アップ、
29年9月には労使負担分合計で0.118%アップが既に決定しています。

来年度予算案総額96兆7,200億円のうち、医療・介護等の社会保障費が
31兆9,700億円と今年度より4,400億円増とのことです。


中長期的に考えてみても、今後企業負担社会保険料が減少していくことは
考えにくいでしょうから、企業経営において社会保険料負担額増加を見込んでおくことの重要性は増していくといえそうです。

 

老齢年金相談で経営者から聞くことの多い不満とは
在職老齢年金・繰下げ・厚生年金基金・手続きのわかりにくさ

メルマガ無料メール講座をお読みいただいた社長様から感想メールや
メッセージをたくさんいただいております。

個別のメッセージへのお返事はできませんが、とても嬉しく全て拝見
しております。


「年金復活プラン」のご用命をいただいた社長様の年金記録確認のため、
私(奥野)は毎週関西のどこかの年金事務所に行っています。


どこの年金事務所でも相談ブースが並んでいて、数人の相談員が相談対応
しています。


他の相談ブースで相談されている内容は、通常はあまり聞こえないのですが、
時々、相談者が声を荒げて大声で不満を口にされているのが聞こえることが
あります。


老齢年金関係で、聞こえてくることがある不満としては、
次のようなものがあります。
・報酬と年金との調整の仕組みで年金がもらえないことを知ったことに対する
 不満
・年金請求手続きが分かりにくいとの不満
 これには、色々なパターンがあります。
 繰下げの意思表示のわかりにくさ、厚生年金基金加入期間もある方の場合の
 年金額・手続きのわかりにくさ
・情報提供不足・広報不足への不満 等


それに対して、窓口担当者の方が、「在職老齢年金」「総報酬月額相当額」
等の専門用語を多用して説明されると、一般の年金受給者の方にとっては、
やはり難しい部分があるようです。


このようなとき、お困りの方に対して基礎から解説・説明をさせていただきたいと思うこともしばしばなのですが、面識もなく依頼もされていない方に対していきなり説明を始めるわけにもいかず、年金・社会保険の専門家としていつも歯がゆい思いをしています。


そこで、これらの、年金受給年齢を迎えた経営者の方々からよく耳にする
不満に関する解説・説明についても、今後随時情報提供していきたいと考えて
います。


また、経営者様向け無料メール相談が、いくらかでもお役に立てば幸いです。

 

次の二つの要件を両方とも満たす経営者の方であれば、「年金復活プラン」を活用いただくことで確実に老齢厚生年金をもらえるようになります!

1.役員報酬が高いので、老齢厚生年金が支給停止となっている。

2.他の法人から報酬を受け取っていない。

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担当:奥野 文夫 (おくの ふみお)

現在大変多くコンサルティングのお申込みをいただいており、無料電話相談は行っておりません。
(奥野の留守中にお電話いただき、伝言いただきましても、こちらから折り返しお電話をすることはできません。)

所長の奥野です。

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