年金について日本年金機構から届く各種通知書の発送予定日の確認方法

（2015年12月22日）

12月20日の日経新聞朝刊に、「企業内保育所5万人増」との見出しで
大きく取り上げられていたのをご覧になりましたでしょうか。

「子ども・子育て拠出金」という名称にはまだあまり馴染みがない
かもしれませんが、平成26年度以前は「児童手当拠出金」と呼ばれて
いたものです。

厚生年金適用事業所の事業主が、自社の全厚生年金被保険者分の
厚生年金保険料と併せて納付されているもので、全額事業主負担の
拠出金ですね。


この拠出金の負担額は、現在は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報
酬月額や標準賞与額に拠出金率0.15％を掛けたものの総額となっています。


この拠出金率が、平成28年度は0.20％に引き上げ予定、平成29年度は
さらに引き上げ予定で大筋合意との報道がされていました。


企業内保育所を5万人分増やす方針で、企業内保育所への助成金制度が
創設され、その財源として企業の負担する「子ども・子育て拠出金」
増額分が充てられる予定とのことです。
（昨日の閣僚折衝を踏まえ、24日に予算案が閣議決定されるようです。
22日の日経新聞朝刊によると、16年度は840億円、17年度には1,300億
円の追加負担が企業に求められるとのことです。）


一方で、企業の負担が増えないよう、雇用保険料率が引き下げられる
ようです。

子ども・子育て拠出金は、個別の厚生年金被保険者に子供がいるか
どうかとか、個別の厚生年金被保険者の年齢とは関係なく、
全厚生年金被保険者分の拠出金を事業主が納めることとなっています。


ですので、従業員数が多い企業にとっては大きな負担増となりますね。


社内に、小さな子供を持つ社員が一人もいない場合でも事業主は負担
が増えます。


年金支給開始年齢を迎えた役員のみの会社等、社内に雇用保険被保険者が
いない場合は、雇用保険料率引き下げの恩恵を受けることもありませんので、
拠出金負担だけが増える感じですね。


厚生年金保険料率は、平成28年9月に労使負担分合計で0.354％アップ、
29年9月には労使負担分合計で0.118％アップが既に決定しています。

来年度予算案総額96兆7,200億円のうち、医療・介護等の社会保障費が
31兆9,700億円と今年度より4,400億円増とのことです。


中長期的に考えてみても、今後企業負担社会保険料が減少していくことは
考えにくいでしょうから、企業経営において社会保険料負担額増加を見込んでおくことの重要性は増していくといえそうです。
 

メルマガや無料メール講座をお読みいただいた社長様から感想メールや
メッセージをたくさんいただいております。

個別のメッセージへのお返事はできませんが、とても嬉しく全て拝見
しております。


「年金復活プラン」のご用命をいただいた社長様の年金記録確認のため、
私（奥野）は毎週関西のどこかの年金事務所に行っています。


どこの年金事務所でも相談ブースが並んでいて、数人の相談員が相談対応
しています。


他の相談ブースで相談されている内容は、通常はあまり聞こえないのですが、
時々、相談者が声を荒げて大声で不満を口にされているのが聞こえることが
あります。


老齢年金関係で、聞こえてくることがある不満としては、
次のようなものがあります。
・報酬と年金との調整の仕組みで年金がもらえないことを知ったことに対する
　不満
・年金請求手続きが分かりにくいとの不満
　これには、色々なパターンがあります。
　繰下げの意思表示のわかりにくさ、厚生年金基金加入期間もある方の場合の
　年金額・手続きのわかりにくさ
・情報提供不足・広報不足への不満　等


それに対して、窓口担当者の方が、「在職老齢年金」「総報酬月額相当額」
等の専門用語を多用して説明されると、一般の年金受給者の方にとっては、
やはり難しい部分があるようです。


このようなとき、お困りの方に対して基礎から解説・説明をさせていただきたいと思うこともしばしばなのですが、面識もなく依頼もされていない方に対していきなり説明を始めるわけにもいかず、年金・社会保険の専門家としていつも歯がゆい思いをしています。


そこで、これらの、年金受給年齢を迎えた経営者の方々からよく耳にする
不満に関する解説・説明についても、今後随時情報提供していきたいと考えて
います。


また、経営者様向け無料メール相談が、いくらかでもお役に立てば幸いです。