特別支給の老齢厚生年金を年収1,200万円の代表取締役が働きながら年収を下げずにもらうことができるのか

それでは、65歳の代表取締役様で、役員報酬月額100万円（厚生年金保険の標準報酬月額62万円）、老齢厚生年金（報酬比例部分）の年金額が156万円の場合はどうなるでしょうか。

65歳になると、特別支給の老齢厚生年金はなくなり、代わりに老齢厚生年金が受けられるようになります。

しかし、老齢厚生年金（報酬比例部分）はこの方の場合、やはり全額支給停止のままとなります。（老齢基礎年金と差額加算部分とだけは、全額受給できるようになります。）

この方が、代表取締役として働きながら老齢厚生年金を全額受給したい場合は、役員報酬月額を350,000円未満としなければなりません。
 

報酬月額が330,000円以上350,000円未満であれば、標準報酬月額は34万円となります。
 

その場合、この方の標準報酬月額（この方の場合、役員賞与等がないので、標準報酬月額＝総報酬月額相当額となります。）＋基本月額（報酬比例部分の月額換算額）が47万円となります。
 

したがって、老齢厚生年金（報酬比例部分）は年額で156万円全額受給できます。

しかし、老齢厚生年金（報酬比例部分）156万円と報酬420万円弱とを合わせて576万円弱。
老齢基礎年金と差額加算も合わせても多くても約660万円程度ですから、やはり従前の報酬1,200万円と比べると大きく年収が下がってしまいます。

年金を全額欲しいがために、役員報酬の年間総額を大きく引き下げることは、まだまだ現役で働きたい経営者の方にとっては、魅力がない選択肢といえるでしょう。

そこで、65歳以上でも、報酬比例部分はあきらめてしまって、1,200万円の役員報酬と老齢基礎年金と差額加算部分を受け取っておられる方も多いです。

しかし、代表取締役として同じ年収1,200万円を受けながら、老齢基礎年金、差額加算だけでなく、老齢厚生年金156万円の全額をも受給することもできれば、年収は現状よりもかなり増えることとなります。

役員報酬の年間総額は1,200万円でも、役員報酬の支払い方を変更することによって老齢厚生年金を受給できるようになります。

権利が発生している老齢厚生年金の年金額が156万円の人であれば、最高で全額の年間約156万円の老齢厚生年金（報酬比例部分）を受けることも可能となります。

最後に、70歳以上の代表取締役様で、役員報酬月額100万円（厚生年金保険の標準報酬月額62万円）、老齢厚生年金（報酬比例部分）の年金額が216万円の場合はどうなるでしょうか。

70歳以降も、働きながら老齢厚生年金（報酬比例部分）を受け取る場合の年金支給停止額・年金受給額の計算の仕方は60歳代後半の場合と変わりません。

しかし、70歳まで現役経営者として高額報酬で勤務されてきた方の場合、70歳以降の老齢厚生年金額がかなり多くなっている方も多いですね。

上記のような報酬額・年金額の方が、引き続き代表取締役として働きながら老齢厚生年金を全額受給したい場合は、役員報酬月額を290,000円未満としなければなりません。

報酬月額が270,000円以上290,000円未満であれば、標準報酬月額は28万円となります。

その場合、この方の標準報酬月額（この方の場合、役員賞与等がないので、標準報酬月額＝総報酬月額相当額となります。）＋基本月額（報酬比例部分の月額換算額）が46万円となります。

したがって、老齢厚生年金（報酬比例部分）は年額で216万円全額受給できます。

しかし、老齢厚生年金（報酬比例部分）216万円と報酬348万円弱とを合わせて564万円弱。
老齢基礎年金と差額加算も合わせても多くても約660万円弱程度ですから、やはり従前の報酬1,200万円と比べると大きく年収が下がってしまいます。

このあたりで、代表取締役から取締役会長となって報酬を引き下げることを検討される方もおられます。

しかし、年金を全額欲しいがために、役員報酬の年間総額を大きく引き下げることは、70歳以降もまだまだ現役で働きたい経営者の方にとっては、やはり魅力がない選択肢でしょう。

ですから、70歳以上であっても、報酬比例部分はあきらめてしまって、1,200万円の役員報酬と老齢基礎年金と差額加算部分を受け取っておられる方も多いです。

70歳以上の経営者の場合も実は、役員報酬の年間総額は1,200万円でも、役員報酬の支払い方を変更することによって老齢厚生年金を受給できるようになります。

権利が発生している老齢厚生年金の年金額が216万円の人であれば、最高で全額の年間約216万円の老齢厚生年金（報酬比例部分）を受けることも可能となります。