60歳以上現役社長の老齢厚生年金受給・役員報酬最適化なら滋賀県大津市の労務財務の専門家・FP奥野文夫事務所にお任せください!
中小企業社長さまの老齢厚生年金・社会保険等に関するお悩みを解決します。
FP奥野文夫事務所
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役員報酬最適化・年金復活プランの本格的なコンサルティング(導入支援コンサルティング)においては、導入後3年間の月次の報酬シミュレーションを行っています。
従来は、原則として一つの法人からのみ報酬を受けておられる方を対象として試算を行っておりました。
といいますのは、二つの会社から報酬を受けておられる場合、各会社の決算月が異なるケースが多いからです。
各会社から受ける報酬の年間総額を変えないまま、各会社から受ける報酬の支払い方を変更するにあたって、二つの会社の決算月が異なると、報酬設定シミュレーション
が煩雑となります。
また、二社ともの報酬設定を変更し終えてから数か月経ってからしか、年金受給等の効果が発生しません。
ですから、できるならば、どちらか1社からのみ報酬を受ける状態にまず変更してから、コンサルティングをお申込みいただくこととしておりました。
ところが、私どもの予想以上に、複数の法人から報酬を受けておられる経営者の方が多く、二社から報酬を受けたままでの報酬設定シミュレーションのご要望を多くいた
だいておりました。
強いご希望をいただいた場合のみ、難易度に応じ、通常の二倍以上の料金をいただいて手計算で対応しておりました。
この度、ソフトウェア開発会社の協力があり、二社から報酬を受ける場合の試算ソフト(ベータ版)を用いて試算することができるようになりました。
つきましては、本日より、二社から報酬を受けたままでの導入支援シミュレーションをご希望の場合は、通常料金の一律1.5倍の料金で試算をさせていただきます。
・二社合算の集計表(本人)3年分
・二社合算の月次の報酬・年金シミュレーション3年分
だけでなく、
・各社単独の報酬に基づく会社負担集計表2年度分
・各社単独の報酬に基づく月次の報酬・年金シミュレー
ション3年分 もお渡しすることができます。
ご希望がございましたら、お気軽にご用命下さい。
なお、この二箇所報酬のシミュレーションは、原則として、二法人から受ける報酬の両方を現に社会保険料算定の基礎に入れておられる場合のみを対象とさせていただきます。
これは、報酬の一部のみを届出ておられる方のシミュレーションを行っても、法律上結局、全く意味がないからです。
国税庁の源泉所得税データやマイナンバーにより、報酬の算入漏れは100%明らかになりますので、違法な社会保険料逃れや老齢厚生年金不正受給は全て明るみに出ます。
悪質な社会保険逃れについては、過去2年間在職者全員分の社会保険料や、過去5年分の年金不正受給分が追徴されてしまうケースもあります。
三社以上から報酬を受けておられる場合は、試算いたしかねますので、ご了承ください。
また、二箇所報酬のシミュレーションは、導入支援コンサルティングのステップにおいて行うものです。
お試しコンサルティング(導入企画)のステップにおいては、二社から報酬を受けておられる場合でも一社からのみ報酬を受けていると仮定した試算を行いますので、ご注意ください。
(以上、2016年6月21日)
本格的なコンサルティング(導入支援サービス)の前のお試しコンサルティング(導入企画サービス)については、現段階で社会保険未加入状態であってもお申込みいただくことは可能です。
ただし、今後速やかに社会保険に加入するつもりの企業様のみ、お申し込み下さい。
日本国内の法人から常勤役員として報酬を受けながら社会保険に加入しない方法はありません。
加入するつもりのない方のお役に立つことはできませんので、申し込みをお断りしています。
(2016年6月28日追記)
先日の午前中、ある東証一部上場企業の、M&Aシニアエキスパートの方の中小企業向け事業承継セミナーを聴講してきました。
(本来は税理士さん向けのセミナーなのですが、たままた同日の午後、同じ会場・同じ主催者の税理士さん向け社会保険・助成金セミナーに参加することとなっていましたので、特別に参加させてもらいました。)
中小企業の場合の友好的なM&Aの事例が急増しているとのことで、大変興味深いお話でした。
子息・親族への承継、従業員への承継、第三者への承継、廃業・精算のそれぞれの選択肢をとる場合のメリット、デメリット、よくある問題点等の話がとても具体的でわかりやすかったです。
創業者利潤の確保、個人保証の除外、社員の雇用継続、社名・社風を残すこと、取引先への配慮等を考慮したM&Aのメリットの説明もあり、勉強になりました。
また、戦略的事業承継を行う場合も、前提としては企業の成長戦略が最重要課題であって、早めの情報収集が必要のようです。
セミナー聴講後、講師の方と食事をしながらあれこれ質問して教えてもらったのですが、事業を譲渡したいという会社も数百社登録があるそうです。
会社を買って事業を大きくしたい、事業承継について相談したい等ご希望がございましたら、無料でご紹介可能ですので、お気軽にお問合せください。
(ご希望の方に、担当者の方をご紹介させていただくだけですので、詳しいお話は担当者に直接お願いいたします。)
(2016年6月21日)
お電話でのお申込みはこちら
077-578-8896
営業時間:9:00〜18:00 (定休日:土日祝日)
担当:奥野 文夫 (おくの ふみお)
現在大変多くコンサルティングのお申込みをいただいており、無料電話相談は行っておりません。
(奥野の留守中にお電話いただき、伝言いただきましても、こちらから折り返しお電話をすることはできません。)
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