顧問税理士・顧問社労士に導入企画報告書・導入支援報告書を見せてもよいですか？との質問への回答

役員報酬最適化・「年金復活プラン」のお試しコンサル（導入企画サービス）や導入支援サービスをお申込みいただいてご報告書をお届けした企業様から、次のようなご質問をいただくことがあります。


「当社の顧問税理士や顧問社労士にこの報告書を見せてもよいですか？」


そこで、今回はこのようなご質問への回答をまとめておきます。


（回答）

１．顧問税理士さんには全て見せていただいて結構です。

プランを導入いただくことにより、年金・社会保険だけでなく会社財務や税金、役員さんの生活にも影響が発生します。

ですので、顧問税理さんにも資料を見せていただいて、税務の専門的見地からアドバイスを受けていただくことは望ましいことです。




２．顧問社労士さんには見せないでください。

何故なら、役員さんの報酬の支払い方の設定に関するコンサルティング業務は通常の社会保険労務士業務ではないからです。


中途半端な知識が顧問社労士さんに伝わってしまって、万一、貴社以外の他社に情報が誤った形で流用されて問題が発生してしまうと大変です。

顧問の社会保険労務士さんに対しては、最終的に決定して支給された報酬設定をお伝えいただくだけで構いません。

顧問社労士さんに行っていただくべき社会保険・年金上の手続きについては、決定・支給済みの報酬設定をお伝えいただくだけで足ります。



３．その他（滋賀県内の企業様の場合のみ）

顧問社労士さんがおられる場合は、導入支援コンサルティングを私どもにご用命いただきます前に、役員報酬の支払い方のコンサルティングのみを私どもに依頼いただくことを顧問の社労士さんにお伝えください。

顧問の社労士さんの了解を得ていただいた場合のみ、ご支援をさせていただきます。


社会保険手続きに関する顧問契約を私どもに切り替えていただく必要はありません。


本来は、貴社のご要望があれば、コンサルティング業務を引き受けても何ら問題はありません。


しかし、滋賀県の開業社労士はたった230名程しかいない狭い世界です。


顧問契約が取られるのではないかとのいらぬ疑念を抱かれ、つまらないトラブルが生じてお客様に迷惑がかかってしまうことなどのないよう、事前に顧問の社労士さんへのご相談をお願いしております。

ご協力よろしくお願い申し上げます。