年金全額支給停止の申出と年金未請求者への案内

例えば、昭和24年4月2日から昭和28年4月1日までの間に生まれた男性や昭和29年4月2日から昭和33年4月1日までの間に生まれた女性で、老齢年金の受給資格期間を満たして
おり、かつ、厚生年金に１年以上加入された方の場合、60歳から65歳到達まで支給される特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給権があります。


そして、65歳になると、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権が発生します。

ところが、経営者の方の場合、報酬が高いと老齢年金はもらえないと思い、結局年金の請求手続きを行わないままの方も多いです。


自分は報酬をたくさんもらっているので年金は受給したくないと希望して、「老齢・障害・遺族給付支給停止申出書（年金の受給を停止するための申出書）」を提出することで
全額支給停止を申出されているわけではありません。


実は、平成19年4月からはこのような申出も可能となっているのですが、私（奥野）は、この申出書を提出して明確に老齢年金を受給したくないと意思表示している人には、
いままでにお目にかかったことがありません。


もらえるものならばもらいたいがもらえないと聞いたので、どうせもらえないものなら請求しても無駄だと思って請求しなかったとおっしゃる方が多いわけですね。


しかし、手続きをしないで放っておくだけでは、請求手続きを忘れているだけなのか、どういうおつもりであるのか日本年金機構の方ではわからないわけですね。



そこで、特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生しているのに年金請求手続きを行わないままになっている人に対しては、65到達前に「年金請求書（国民年金・厚生年金保険
老齢給付）」が日本年金機構から郵送されてきます。


年金請求書にはご本人（年金を受ける方）の郵便番号、住所、氏名・フリガナ、基礎年金番号、生年月日がすでに印字されています。


印字内容は現在日本年金機構が把握している情報ですので、万一印字内容が誤っている場合は訂正が必要となります。


その他、必要事項を記入の上、必要書類を添付して年金事務所に郵送いただくか、年金事務所や街角の年金相談センターの窓口にご提出いただくこととなります。


該当の方には「年金の請求手続きのご案内　年金を受け取るための手続き用紙をお送りします　未請求用　日本年金機構」と題した案内書きが同封されていると思いますので、記載内容をよくご確認ください。


この案内書きには次のような記載があります。
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「特別支給の老齢厚生年金」を受け取る権利を有する方で、現時点において手続きされていない方にお送りしています。


同封の「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」により、年金を受け取るための手続きを行ってください。（すでに手続きがお済みの方は、提出不要です。）


厚生年金を受け取る権利は原則65歳から発生しますが、厚生年金保険の加入期間が1年以上あるなどの要件を満たす方には、60歳から「特別支給の老齢厚生年金」が支払われます。


この「特別支給の老齢厚生年金」は請求を遅らせても、増額することはありません。また、時効により年金が受け取れなくなる場合がありますのでお早目の請求手続きをお願いします。


！年金を受けられるようになったときから5年を過ぎると、法律に基づき、5年を過ぎた分については時効により受け取れなくなりますので、早めにご提出ください。
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わざわざこのような注意が書かれていることからも、次のような事例が多くあることがうかがえますね。

・特別支給の老齢厚生年金は60歳代前半の有期年金であり支給繰り下げの制度はないにもかかわらず、65歳以降の老齢基礎年金や老齢厚生年金と混同して、繰り下げができる、繰り下げて後からもらえば年金額が増える、と勘違いしている事例。

・報酬が低いため請求手続きさえ行っていれば特別支給の老齢厚生年金をもらえたにも関わらず、65歳を過ぎても年金請求手続きを行わないことにより、5年よりも前の本来
受給できたはずの年金が既に時効によって権利がなくなってしまっている事例。


経営者の方から年金復活プラン（年収を下げずに役員報酬の支払方を変更することで老齢厚生年金が受給できる方法）のご相談をいただく際に、このような「年金の請求手続きの
ご案内」が手元に届いているというお話をうかがうことがあります。


年金復活プランと年金請求手続きとの間には直接の関係はありませんので、お手元に届いたご案内を確認いただき年金請求書を年金事務所に提出いただけば問題ありません。


年金加入状況等について不明点がある場合も、年金事務所で確認ができます。


特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢から今までの間の報酬・賞与と年金額とに応じ、60歳代前半の在職支給停止の計算式に基づき年金支給停止額を計算してみて、もし支給
すべきであった年金がある場合は（最大5年分）遡って支給されます。
（経営者の方の場合、特別支給の老齢厚生年金が支給停止となるような報酬を受けていた方が多いとは思いますが・・・）



65歳を過ぎても一切年金請求手続きを行ったことがない、と仰る経営者からご相談いただくことも結構あります。


65歳からの老齢基礎年金・経過的加算や支給停止されていなかった老齢厚生年金（報酬比例部分）も70歳までに請求手続きを行えば、最大5年分遡って受給が可能となります。


しかし、5年を超えてしまっている場合は、時効となってしまっている分は、もともと受給できた筈の年金であってももうもらうことができず、5年前から後の分だけがもらえる
こととなります。


公的年金については、知っているつもりで思わぬ勘違いをされている方がとても多いですから、是非正しい情報を得ていただいて損がないようにしていただきたいと思っています。

 

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