「役員報酬最適化」・「年金復活プラン」について現役社長様からほぼ毎日いただく質問とは

（2016年11月22日）

・顧問社労士に相談したが、
そのような方法はないと言われた。

・年金事務所の年金相談で相談したが、
そのような方法はないと言われた。

・顧問税理士に相談したが、
そのような方法はないと言われた。

・社長は忙しいに年金に詳しくないので、
総務担当社員に代わりに説明しておいて欲しい。



私どものもとには、年金復活プランについて毎日このような質問、お声が届きます。（多い日はこのようなご質問だけで1日5件以上問合せがあります。）


年金のことなら、いつもお世話になっておられる顧問社労士さんや、専門の役所である年金事務所の年金相談窓口の相談員さんにまずは相談してみる方が多いと思います。


そこで、そんな方法はない、と言われたところで、
私どもの提供している情報をご覧になったときに、
本当かな、と不安になられるのも理解できない話ではないですよね。



しかし、役員報酬最適化・年金復活プランの情報提供は、
株式会社等法人の役員報酬の支払方の設定に関するものとなります。


その理解のためには、健康保険法・厚生年金保険法の知識以前に、会社法や会社財務、会社のキャッシュフローや事業承継計画、役員退職金規程、経営者ご本人のライフプランへの影響等も考慮する必要があります。


中小企業のオーナー経営者向けのファイナンシャルプランニング業務・経営コンサルティング業務であり、一般的な社会保険労務士の業務（健康保険法・厚生年金保険法の手続き業務・相談業務等）とは範疇が異なる業務となりますので、社労士さんや年金事務所の年金相談担当者の中には理解ができない方が多いと思われます。


また、単なる年金受給手続きの話ではなく、会社の営業利益やご本人の手取り収入等もきちんと考慮すべき役員報酬設定の話を役員でもない総務担当者に代わりに聞いておくように指示されることも、普通はありえないでしょう。


社労士さん、役所や総務担当社員さんは、貴社全役員さんの役員報酬の設定の仕方や、会社の財務計画・会社のキャッシュフロー計画・事業承継計画・役員退職金規程・経営者のライフプラン等全般に関するお仕事をされているわけではないですよね。


一方、税理士さんは、税金についてはプロなのですが、社会保険・年金の細かな内容（特に年金）には詳しくない方も多いという印象を持っています。


税理士さんに年金について尋ねたらこんな回答が来たのですが、とメールや文書をこちらに送って来られる社長さんも多いですが、社長の在職老齢年金について正しい内容の回答が記載されているのを見ることは過去にはほとんどありませんでした。
（一見似ているけれど全然違う情報と混同されている税理士さんが極めて多いです。
厚生年金保険法に定められている基本的な用語の定義を誤解されていることによる勘違いもとても多いです。）