老齢年金の歴史と在職老齢年金制度の歴史・「新法」時代のポイント

（2024年1月5日一部追記）（2016年11月29日）

公的年金の世界ではよく、「新法」「旧法」という言い方をします。

昭和61年4月以降の国民年金法・厚生年金保険法を「新法」といい、
昭和61年3月以前の国民年金法・厚生年金保険法を「旧法」といいます。

昭和61年4月から、国民年金を全国民共通の基礎年金と位置づける等の大改革が実施されたので、それ以降とそれまでとで区別しているわけですね。



厚生年金についても、新法時代になって様々なことが大きく変わりました。

１．厚生年金に何歳まで加入するのか
旧法時代は終身加入でしたが、新法になって「65歳まで加入」になりました。

その後、平成12年（2000年）改正で平成14年（2002年）4月から「70歳まで加入」になりました。





２．老齢厚生年金はいつからもらえるのか
旧法時代は原則60歳（女性は55歳）から支給でしたが、新法になって原則「65歳から支給」となりました。
新法時代になって65歳までの年金をいきなり廃止するわけにはいかないため、特別支給の老齢厚生年金として、「当分の間」残すこととされました。


その後、特別支給の老齢厚生年金について次のような改正があり、現在にいたっています。

・平成6年（1994年）改正　
60歳代前半の特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」支給開始年齢の引上げ（平成13年度から段階的実施）

・平成12年（2000年）改正　
60歳代前半の特別支給の老齢厚生年金の「報酬比例部分」支給開始年齢の引上げ（平成25年度から段階的実施）


３．在職老齢年金制度改正の概要
在職老齢年金制度は旧法時代からありましたが、今とは年金支給停止のしくみが違いました。

・昭和40年（1965年）6月～
　65歳からの在職老齢年金制度が導入されました（基本年金額の2割支給停止）。

・昭和44年（1969年）12月6日～
　65歳までの在職老齢年金制度が導入されました（標準報酬月額等級に応じ、2割支給停止、4割支給停止、6割支給停止、8割支給停止、または、全額支給停止）。


（旧法時代はその後も何度か改正がありましたが、今となっては重要ではありませんので、詳細は省略します。）


新法になって、65歳からの在職老齢年金制度が廃止されました。

これは、1で見た通り、厚生年金保険被保険者となる上限年齢が65歳未満となったことによります。
昭和61年4月1日から、65歳以上の人は厚生年金保険被保険者とならないこととなりましたので、65歳以上の人が厚生年金保険適用事業所で働いて報酬を受けていても、老齢厚生年金を全額受給できるようになりました。


新法時代も頻繁に改正がありましたが、細かな改正はすべて省略し、重要な改正のみ以下に概要を記載します。。

・平成7年（1995年）4月～
65歳までの在職老齢年金について、年金額の一律2割を支給停止し、残りの額を標準報酬月額と年金額に応じて調整する形に変わりました。

・平成14年（2002年）4月～
65歳以上70歳未満の老齢厚生年金にも在職老齢厚生年金制度が導入されました。
この改正は、平成14年4月1日以降に65歳となる昭和12年4月2日以降生まれの人が対象とされました。
これは、平成14年4月1日から、厚生年金保険被保険者となる上限年齢が65歳未満から70歳未満に改正されたことによります。

現在多くの65歳以上の経営者が悩んでいる在職老齢年金問題は、新法施行後平成14年4月までのかなり長い間、誰も悩んでいなかった、ということになります。


・平成16年（2004年）4月～
平成15年4月からの「総報酬制」の導入により、賞与にも報酬と同率の保険料がかかるようになりました。
その1年後の平成16年4月からは、「標準報酬月額」ではなく「総報酬月額相当額」を用いて年金支給停止額が掲載されるようになりました。
つまり、在職老齢年金制度による年金支給停止額計算において、「その月以前1年間の標準賞与額の総額÷12」が支給停止額に影響することとなりました。

・平成17年（2005年）4月～
65歳までの在職老齢年金の一律2割支給停止の仕組みが廃止されました。


・平成19年（2007年）4月～　
厚生年金保険適用事業所に勤務する70歳以上の人は、厚生年金保険被保険者ではないものの、「70歳以上被用者」として、65歳以上70歳未満の厚生年金保険被保険者と同じしくみの在職老齢年金制度の対象となりました。
この改正は、平成19年4月1日当時70歳未満であった昭和12年4月2日以降生まれの人が対象とされました。
したがって、当時すでに70歳以上であった人（昭和12年4月1日以前生まれの人）は、厚生年金保険適用事業所に勤務して報酬を受けていても、70歳以上被用者とはならず、在職老齢年金制度の対象外とされました。


・平成27年（2015年）10月
「被用者年金一元化法」の施行日である平成27年10月1日からは、昭和12年4月1日以前生まれの人であっても、厚生年金保険適用事業所に勤務する70歳以上の人は、70歳以上被用者として、65歳以上70歳未満の厚生年金保険被保険者と同じしくみの在職老齢年金制度の対象となりました。


・令和4年（2022年）4月～
65歳までの在職老齢年金制度の基準額が、65歳からの在職老齢年金制度の基準額と同額とされました。

65歳からの在職老齢年金制度は改正されませんでしたが、65歳以上70歳未満の厚生年金保険被保険者の老齢厚生年金額を毎年10月分から改定する「在職定時改定が導入されました。

年金の時効は5年のため、それよりも古い改正については知らなくてもよいと思われるかもしれません。
しかし、10～20年前に見聞きした情報が頭の中に残っていて誤解している社長様もおられますので、平成14年4月以降の在職老齢年金制度の改正については、上記ポイントを確認しておいていただいてもよいかと思います。