70歳を過ぎてから支給繰下げ申出をした場合の取り扱いについて

60歳代前半の特別支給の老齢厚生年金を受給中の方や支給停止となっている方が、代表取締役や取締役を退任する等して厚生年金被保険者でなくなり、退任日から１ヵ月以内
に再度厚生年金被保険者とならない場合は、退任月の翌月分の年金額から改定されます。

年金が受給できるようになってから在職中であった期間も含めて年金額を再計算してくれるわけですね。


（役員退任後１ヵ月以内に他の会社の役員や従業員になって再度厚生年金に加入した場合は、前のままの年金額と、新たな総報酬月額相当額とに基づいて在職支給停止の対象となります。）



なお、65歳まで代表取締役・取締役として厚生年金に加入し、65歳以降も引き続き厚生年金に加入される場合でも、65歳に到達したときは、65歳までの期間を含めて年金額が
再計算されます。（65歳到達月の翌月から支給）


60歳代後半の老齢厚生年金を受給中の方や支給停止となっている方が、代表取締役や取締役を退任する等して厚生年金被保険者でなくなり、退任日から１ヵ月以内に再度厚生
年金被保険者とならない場合は、65歳以降の厚生年金加入期間も含めて再計算され、退任月の翌月分の年金額から改定されます。


（役員退任後１ヵ月以内に他の会社の役員や従業員になって再度厚生年金に加入した場合は、前のままの年金額と、新たな総報酬月額相当額とに基づいて在職支給停止の対象となります。）



さらに、70歳まで代表取締役・取締役として厚生年金に加入し、70歳以降も引き続き厚生年金適用事業で常勤勤務される場合でも、70歳に到達したときは、70歳までの期間
を含めて年金額が再計算されます。
（70歳到達月の翌月から支給）



これらの再計算時期を迎えるまでは、厚生年金加入期間が増えても、老齢厚生年金の額は（年度ごとの年金額改定や総報酬月額相当額の変動に応じた年金額変動を除いては）、
改定されないままとなります。


これらの年金額改定時期に関する誤解もとても多いです。



ちなみに、退職時の改定については、平成27年10月以降、上記の内容に改正されました。

それ以前は、「被保険者の資格を喪失した日（退職日の翌日）から起算して1月を経過した日の属する月から」年金額が改定されていました。

それが、平成27年10月1日以降、「退職日から起算して1月を経過した日の属する月から」年金額が改定されることとなりました。

国家公務員・地方公務員・私立学校教職員の方の2階建部分の年金が厚生年金保険に統合されたこと（被用者年金一元化）による法改正の影響です。


12月末日退職の場合、一元化前であれば、資格喪失日（1月1日）から起算して1月を経過した日の属する月、すなわち2月から年金額が改定されていました。


それが、一元化後は、退職日から起算して1月を経過した日の属する月、すなわち1月から年金額が改定されることとなったわけですね。


公務員等の年金制度と厚生年金制度とは、もともと内容が異なる点が多くありました。

被用者年金一元化に伴い、多くの相違点は厚生年金保険の方に合わせることで差異が解消されました。

しかし、一部の規定についてはこのように、公務員等の年金の方に合わせる形で厚生年金保険法が改正されました。