65歳からの年金の支給繰下げや、70歳までの退職時・70歳到達時の年金額改定は、年金復活プランとは関係がありません。

65歳到達月の末日近くになって、年金請求手続きがわからずご相談いただくことも多いです。

60歳代前半の特別支給の老齢厚生年金の請求手続きをした人に届く65歳からの年金請求書（ハガキ）の書き方がわからない、という相談ですね。


65歳到達月の末日（日本年金機構への提出期限）が近いのに、ご自分の場合どのように記載すればよいのかわからない、という方が多いです。


そのタイミングで私どものホームページ等で年金復活プランの情報を見つけていただくわけですが、皆さん、繰下げするかどうか、どの繰下げを自分は選べば得なのかと悩んでおられるタイミングでご相談いただきますので、年金復活プランとは支給繰下げのことだと誤解されている方が多いです。


年金復活プランは、役員報酬の年間総額は変えずに、役員報酬の支払い方を変更することで、老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給停止額を減らすことができる、というものです。


老齢厚生年金の繰下げとは全く関係がありませんので、ご注意下さい。


65歳から通常通り老齢厚生年金をもらう場合だけでなく、66歳以降任意の時点からの受給に繰り下げる場合であっても、老齢厚生年金（報酬比例部分）の毎月の支給停止額を少なくしておくことによる効果は発生します。


なお、65歳以降も厚生年金に加入しながら一定以上の報酬額を受けて働いた人が老齢厚生年金を繰下げた場合の、増額される年金額の計算の仕方はとても複雑です。


一般の経営者様で正しい知識を持っておられる方は、ほとんどおられないのではないかと思います。


65歳以降70歳までに厚生年金に加入した各月について、もし繰下げしないで通常通り受給したとしたら、いくら支給停止されるはずかをすべて計算し、各期間の支給率を計算します。

次に、すべての期間の支給率の平均（「平均支給率」）を算出します。


65歳前の厚生年金加入記録に基づき計算された老齢厚生年金（報酬比例部分）に平均支給率を掛けて、さらに、繰下げにより増額される率（70歳繰下げの場合は0.42）を掛けたものが老齢厚生年金（報酬比例部分）に関する繰下げ加算額です。

（いったい、何を言っているのか、わかりにくいですよね。笑）

個別相談会などでも、繰下げに関する質問に詳しく回答すればするほど混乱されるケースが多く、経営者の繰下げ受給は特に理解が難しい箇所の一つです。
（繰下げしなかったと仮定したとしたら、毎月の年金はどうなっているかをイメージする必要がある点が難しい原因だと思います。）


ただ、65歳以降ずっと報酬が一定以上で老齢厚生年金（報酬比例部分）を請求したとしてもずっと全額支給停止となるような方が繰下げをしても、支給率はずっと0ですから、平均支給率も0になる、ということはとても重要です。

「65歳前の厚生年金加入記録に基づいて計算された老齢厚生年金（報酬比例部分）の年金額×平均支給率0×繰下げ増額率」が0となり、繰下げしても年金額は全く増えないからです。


一方、65歳以降70歳前に退職するまで、または、70歳になって厚生年金保険の資格を喪失するまでの厚生年金加入記録は、退職時または70歳時の年金額改定で年金額に反映します。
（年金額が増えます。）

この、65歳以降厚生年金に加入したことにより、退職後または70歳後の年金が増額されることを、繰下げによる効果と勘違いされる方がおられます。


65歳以降の退職時や70歳到達による年金額改定は、65歳以降厚生年金に加入した記録を年金額に反映させるものですから、65歳までの年金加入記録に基づいた年金を繰下げするかしないかとは関係なく、行われるものです。


また、退職時や70歳到達による年金額改定は、年金復活プランを導入する・しないに関わらず行われるものです。