65歳からの年金の支給繰下げに関する社長の誤解は多い

（201７年8月1日）

65歳からの老齢年金の請求手続き（はがき）における意思表示の仕方がわかりにくいという問題点については、書籍「現役社長・役員の年金」の中でも大きく取り上げています。


この年金請求書（はがき）の意思表示について、誤解をされていると思われる65歳以上の社長様からのご相談は、毎月絶えることがありません。


65歳到達月の末日までにはがきを返送すべきこととなっていますが、日常業務でお忙しい中、締切日までにきちんと調べる時間もないまま放置したり、よくわからないまま取り
あえず返送したというケースもあるようです。


65歳以上70歳未満の社長様から、「私の年金は70歳から受け取ることが決定しています。」とのメールをいただくこともとても多いです。


しかし、繰下げという制度は繰下げ申出をした月の翌月分から老齢年金をもらい始めるというものですから、申出月よりも前の時点で「70歳から受け取ることが決定」すると
いうことはあり得ません。

65歳時に返送したはがきは、老齢基礎年金・老齢厚生年金の年金請求書であり、将来的に老齢基礎年金のみ繰下げ申出予定の場合や将来的に老齢厚生年金のみ繰下げ申出予定の
場合に〇を付ける欄があります。


65歳時にはがきに〇を付けて返送することは、単に将来的に老齢基礎年金の繰下げ申出をする予定であること、または、将来的に老齢厚生年金の繰下げ申出をする予定であることを知らせているに過ぎず、繰下げ申出の確定的な意思表示ではありません。


同様に、はがきを返送しないことは、単に将来的に老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げ申出をする予定であることを知らせているに過ぎず、繰下げ申出の確定的な意思表示ではありません。

多くの社長様がご存じないようですが、繰下げ申出というのは、66歳以降の人のみができるものですので、65歳の人はまだ繰下げ申出をすることはできません。


しかし、65歳到達月にはがき形式の年金請求書を返送する際に、原則通りの受給開始を希望していないこと（65歳到達月の翌月分から老齢記基礎年金・老齢厚生年金のいずれかのみを受給すること）を伝えておかないと、65歳到達月の翌月分から老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方が支給されてしまうため、65歳到達月に希望を伝えるようになっています。


（老齢基礎年金・老齢厚生年金とも将来的に繰下げ申出する予定の人は、はがき形式の年金請求書を返送しないこととなっており、返送しないままにすると、65歳到達月の翌月分からの支給が行われなくなります。）



もし、65歳時点では将来繰下げ申出をする予定であったものの、さかのぼって65歳から年金を受給したい場合は、繰下げ申出前に、「老齢基礎・厚生年金請求書（65歳支給）」という書類を年金事務所に提出することで原則通り65歳から受給することが
できます。


70歳までに請求すれば、時効で受け取れなくなることはありませんので、過去5年以内分の年金（繰下げ増額されない年金）を一括で受け取り、今後は2か月に一回受給することとなります。


（ただし、報酬・賞与との調整で老齢厚生年金（報酬比例部分）が支給停止となるべきであった月がある場合は、さかのぼって請求した場合も、支給停止部分はもらえません。）


なお、私どもでご案内しております、年収を下げずに働きながら老齢厚生年金（報酬比例部部分）をもらう方法（「年金復活プラン」）は年金の支給繰下げとは関係がありませんので、ご注意下さい。


支給繰下げとは関係がありませんので、65歳から老齢厚生年金を受ける場合であっても、66歳以降の任意の時点で繰下げ申出した場合でもあっても、今後働きながらの年金受給を目指すために年金復活プランを活用することは可能です。


なお、年金復活プランを活用する場合・活用しない場合で、特に繰下げ申出手続きが異なることはありません。