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「ねんきん定期便」を用いて年金支給停止額を計算する方法と注意点とは

(2017年10月17日)

50歳以上(59歳を除く)で、特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢になる前の人に毎年誕生月に郵送されてくるはがき形式の「ねんきん定期便」には、次の内容が記載されています。

 

 

1.これまでの年金加入期間

 

2.老齢年金の見込額(1年間の受取見込額)

 

 

これら以外に、「最近の月別状況です」として、最近の厚生年金保険の標準報酬月額や標準賞与額等も記載されていますし、これまでの被保険者負担分の保険料納付額(累計額)も参考表示されています。

 

 

上記の「2.老齢年金の見込額(1年間の受取見込額)」は65歳までと65歳以降とに分かれて記載されています。

 

 

この老齢年金の見込額は、原則60歳時に会社を退職するという前提で試算された年金額です。

 

 

したがって、年金がもらえるようになってからも厚生年金に加入しながら働く人の場合は、記載された報酬比例部分の年金の全額を受け取ることはできません。

 

 

いわゆる在職老齢年金という報酬・賞与と年金との調整によって年金が支給停止(カット)されるからですね。

 

 

はがき形式の「ねんきん定期便」には「最近の月別状況」として最近の標準報酬月額と標準賞与額も記載されています。

 

 

ですから、最近の月別状況欄に記載されている月より後に報酬月額変更や賞与受給がない場合は、ねんきん定期便記載の数字を使って、「総報酬月額相当額」(その月現在有効な標準報酬月額+その月以前1年間の標準所与額の総額÷12)を計算することができます。

 

 

在職中の報酬比例部分の年金の受給額を知りたい場合は、そのようにして、計算した「総報酬月額相当額」と「基本月額」(報酬比例部分の年金額÷12)とを元に、次の式にあてはめて年金支給停止額が自分で計算できるようになっているわけですね。

 

 

65歳到達月までの分の年金支給停止額(月額換算額)

=(総報酬月額相当額+基本月額-28万円)÷

 

65歳到達月の翌月以降分の年金支給停止額(月額換算額)

=(総報酬月額相当額+基本月額-46万円)÷

 

 

 

しかし、最近の月別状況欄に記載されている月よりも後に報酬月額変更や賞与受給があった場合は、ねんきん定期便記載の数字を使って「総報酬月額相当額」を計算すると、年金支給停止額を間違ってしまうこととなります。

 

 

 

また、「基本月額」の方も、実際には特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金がもらえるようになった月の前月までの加入記録を反映した報酬比例部分の年金額を基に計算して支給されますので、若干金額が異なることとなります。

 

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年金復活プラン

iDeCo(個人型確定拠出年金)」について事業主が 行うべき手続きとは

従業員さんがiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入される場合、事業主による事務手続きが必要となります。

 

 

事業主が行うべき主な事務手続きの概要をまとめたチラシを厚生労働省が公開しています。

 

事業主様のお問合せ先として国民年金基金連合会のコールセンターの電話番号も記載されています。

 

ご参考まで

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/annai-jigyounushi_8.pdf

 

 

iDeCo(個人型確定拠出年金)の概要はこちら

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html

  

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年金復活プラン

代表取締役様個人名義でのコンサルティング料金のお振込みつきまして

役員報酬最適化年金復活プランは法人の役員報酬設定に関するコンサルティング業務ですので、法人の代表取締役様名義でお申込みいただく形となります。

 

 

しかし、まれに、お試しコンサルティング(導入企画サービス)料金について、代表取締役様個人の名義での振込みを希望されるケースがあります。

 

 

希望される理由は各社様々なようですが、同様のご希望がもしございましたら、お申込み前にその旨メールにてご一報くださいますようお願い申し上げます。

  

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年金復活プラン

経営者様からのお電話でのお申込みはこちら

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現在大変多くコンサルティングのお申込みをいただいており、無料電話相談は行っておりません。
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所長の奥野です。

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