60歳台前半で障害基礎年金・障害厚生年金を受給中の経営者からの質問　2パターン

（2018年1月8日）

厚生年金保険加入中に初診日のある病気によって「障害基礎年金級＋障害厚生年金級」を現在受給しながら、法人の代表取締役等として報酬を受けている経営者もおられます。

障害基礎年金と障害厚生年金を受給しておられるということは、現在障害等級2級以上ということですね。

 60歳台前半で特別支給の老齢厚生年金の受給権もあるものの、「障害基礎年金＋障害厚生年金」の方を現在選択受給中の経営者様からいただくことのある質問としては、次の二つがあります。

１． 厚生年金の加入期間（被保険者期間）が特別支給の老齢厚生年金と障害厚生年金とでは異なっているようですが、なぜでしょうか。

どちらの年金も報酬比例部分の年金額（障害厚生年金1級の年金額は障害厚生年金2級年金額の1.25倍）ということで、過去の厚生年金加入期間や役員報酬に基づき計算されると思うのですが・・・


２．65歳までは、特別支給の老齢厚生年金と障害基礎年金・障害厚生年金とは一緒に緒にもらうことはできないことは理解しています。65歳からは老齢基礎年金と老齢厚生年金とがもらえるようになると聞きましたが、65歳からはどのようなもらい方の選択肢があるのでしょうか。私の場合は、どの選択肢を選ぶのが有利なのでしょうか。


そこで、これら二つのよくある質問に対する回答を下記に記載します。

（１．  について）

厚生年金保険の加入期間（被保険者期間）が年金により異なっているとのことですが、同じ報酬比例の年金であっても、年金計算式中における厚生年金保険の「被保険者期間」の月数のカウントは、年金の種類によって次の通り異なります。

・特別支給の老齢厚生年金の年金額を計算する場合：特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢(生年月日・性別に応じ60歳～64歳)到達月の前月までの厚生年金保険被保険者期間
 

・65歳から（65歳到達月の翌月分から）70歳到達月分までの老齢厚生年金（報酬比例部分）の年金額を計算する場合：65歳到達月の前月までの厚生年金保険被保険者期間

・70歳から（70歳到達月の翌月分から）の老齢厚生年金（報酬比例部分）の年金額を計算する場合：70歳到達月の前月までの厚生年金保険被保険者期間

・障害厚生年金の年金額を計算する場合：障害認定日（＝原則として初診日から1年6ヶ月を経過した日。傷病によっては例外あり。）の属する月までの厚生年金保険被保険者期間（300月未満の場合は300月とみなして計算）
 

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html

障害厚生年金では、障害認定日の属する月後の被保険者期間については年金額計算の基礎とされませんので、障害認定日からかなり期間が経過しており、障害認定日後も厚生年金保険に加入された場合は、特別支給の老齢厚生年金・老齢厚生年金（報酬比例部分）の年金額計算における被保険者期間よりも短くなります。

（障害厚生年金が障害認定日による請求の場合であっても、「事後重症」による請求の場合であっても、年金額を計算する場合の厚生年金保険被保険者期間の月数が、特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金（報酬比例部分）を計算する場合の厚生年金保険被保険者期間よりも短くなる可能性があります。）

なお、ご理解の通り、65歳までは特別支給の老齢厚生年金と障害基礎年金＋障害厚生年金との両方を同時に受給することはできません。