「来所通知」を受けた一人法人社長からのよくある質問への回答

（質問）

「64歳代表取締役（男性）です。

長年A社の代表取締役として報酬月額150万円を受けていました。その他、関連会社B社においても長年代表取締役を務めており、報酬月額50万円を受けています。

A社は昔から社会保険に加入していましたが、B社は社会保険に未加入でした。

60歳の時にA社での報酬月額を18万円に下げて、61歳から特別支給の老齢厚生年金（年額120万円）を満額もらっています。

このたび、B社に対して社会保険に入るようにとの加入指導があったため、社会保険に加入したところ、年金をもらえなくなってしまいました。」

（回答）

 ■複数の法人から報酬を受けている場合は、各法人から受けている報酬月額の合算額に基づき一つの「標準報酬月額」が決められる

同時に二以上の事業所から報酬を受ける厚生年金保険被保険者の標準報酬月額は、各事業所から受ける報酬月額の合算額をもとに決定されることとなっています。

ですから、もともと社長さんの厚生年金保険の標準報酬月額は、A社・B社の報酬月額の合算額200万円（150万円＋50万円）を標準報酬月額等級表にあてはめて、62万円となるべきでした。

実際は、B社が社会保険未加入だったため、A社からの報酬月額150万円だけを届出ていたわけですが、厚生年金保険の標準報酬月額は正しく62万円と決定されていました。

（報酬月額605,000円以上なら厚生年金保険の標準報酬月額は上限の62万円となるためで

す。）

その後61歳からの年金を満額もらうために、報酬月額18万円（標準報酬月額18万円）に引き下げて、年金を満額もらっていました。

60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金に加入しながら働いていると、年金額と報酬・賞与額との調整のしくみ（在職老齢年金制度）の対象となります。

直近1年間に賞与を受けていない場合は、年金月額と標準報酬月額との合計額を28万円以内にすれば、年金を全額もらうことができます。

年金月額と標準報酬月額との合計額が28万円を超えたら、超えた分の半分だけ、年金が支給停止となります。

ですから、Ａ社からの報酬月額を18万円に下げれば、年金月額10万円と合計で28万円になり、年金を満額受け取れると考えていたわけですね。

実際、特別支給の老齢厚生年金は満額支給されていました。

ところが、A社からの報酬月額を18万円に下げた後も、社長さんの厚生年金の標準報酬月額は正しくは、A社・B社の報酬月額の合算額68万円（18万円＋50万円）を標準報酬月額等級表にあてはめて、62万円のままとなるべきでした。

たまたま、B社から受けている報酬を違法に届出ていなかったために、本当は（二社合算で）報酬月額68万円もらっているのに、報酬月額18万円しかもらっていないと嘘をついて日本年金機構に登録されていただけなのです。

結果として、正しい標準報酬月額は62万円なのに、偽りの標準報酬月額18万円に基づいて年金支給停止を逃れ、本来もらってはいけない年額120万円の年金を受け続けてきたことになります。

それが、B社が自主的に社会保険に加入したことによって、標準報酬月額が実態通り62万円と登録されることとなり、正しく年金支給停止額計算が行われた結果、年金が全額支給停止となったということです。

もともと年金をもらえていたのが間違いだったということです。

特別支給の老齢厚生年金を満額もらいたいのであれば、社長さんの場合は、A社・B社合算の報酬月額を18万円以内に抑える必要があります。

■社会保険料の納付漏れも発生していたことになる

今回の事例では、本来納付すべき社会保険料が納付されていない状態となっていました。

ここでは、A社の報酬月額を18万円に下げてからの期間に限定して、保険料を確認してみましょう。

 
厚生年金保険料については、正しい標準報酬月額62万円に基づきＡ社・B社合算で毎月113,460円の厚生年金保険料がかかるところ、誤った標準報酬月額18万円にもとづき毎月32,940円しか納付されていませんでした。（会社負担分・本人負担分合算）

一方、健康保険の標準報酬月額の上限は62万円ではなくて、139万円です。

したがって、健康保険料（介護保険料を含む）については、正しい標準報酬月額68万円に基づきA社・B社合算で毎月77,996円の保険料がかかるところ、誤った標準報酬月額18万円にもとづき毎月20,646円しか納付されていませんでした。（全国健康保険協会・東京都の場合。平成30年4月現在。会社負担分・本人負担分合算。）

B社が社会保険に加入したことによって、社長の分だけで、毎月の社会保険料納付額（A社・B社合算の会社負担分・本人負担分合計）が厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料合計で137,870円増えることとなります。

（各社において納付すべき保険料は、各社における報酬月額に比例して按分した金額となります。健康保険証は、本人の行う届出に基づき一つだけが交付されます。）

■複数の会社から報酬を受けている社長の年金・社会保険について、税理士さんからの相談が増えている

社歴のある程度長い法人経営者の場合、税務メリット等を勘案して別法人を設立して、別法人からも代表取締役等として報酬を受けている人も多いです。

別法人の方が社会保険未加入という違法状態のままであったところ、別法人に社会保険加入勧奨文書が届いたり、加入指導を受けたり、社会保険に加入したことによって年金がもらえなくなったりしたときに相談を受けることが多いです。

顧問税理士さんからの顧問先社長の年金・社会保険に関する相談でも、複数の法人から報酬を受けている社長に関する相談はここ数年とても多くなっています。

今回は、B社が新たに社会保険に自主的に加入した事例でした。

しかし、次のような事例では、納付漏れ保険料をさかのぼって追徴されたり、もらった年金の返還を求められたりしますので、注意が必要です。

・B社が社会保険加入を拒み続けた結果、強制的に社会保険に加入させられた場合
・B社に他に被保険者となるべき人がいて、既にB社が社会保険に入っているのに、社長だけの報酬の登録がもれていたことが調査等で判明した場合


（まとめ）

●複数の法人から報酬を受けている社長の年金支給停止額は、各法人から受けている報酬月額の合算額に基づき決定される。

●保険料も、各法人から受けている報酬月額の合算額に基づき決定される。 

 

＊社会保険に加入すべきなのに加入したくない、というご相談はご遠慮ください。