人生100年時代。どの年金を、いつから、いくらもらうか。いつまでどのような働き方をするか。（経営者の場合）

65歳からの老齢年金は終身年金ですから、年金の受け取り総額は「いつ亡くなるか」によって変わります。


「いつ亡くなるか」はわかりませんので、平均余命などを用いて試算するのが一般的です。


ただ、亡くなる直前まで活動的に過ごせる人は多くはないでしょう。


この点、健康寿命（健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間）という考え方があります。


厚生労働省によると2016年の「健康寿命」は、男性72.14歳、女性は74.79歳とのことです。


仮に75歳程度まで健康上の問題がない状態で日常生活を送れるとしたら、何歳まで現役経営者として働かれますか。


元気なうちに　配偶者と旅行に行く、趣味を思う存分楽しむなど、仕事を離れてプライベートでぜひともやっておきたいことはありませんか？


それらやりたいことをすべてやるための時間を確保するには、何年くらいの必要ですか。


やりたいことをすべてやるのに3年かかるとしたら、72歳までにいまの仕事を引退するという目標ができますね。


引退年齢が72歳と決まったら、引退時期までに、
１．今の事業をどうするかを考えて
２．事業承継等を終わらせておく必要があります。


引退希望時期まであと何年ありますか？


会社の出口としては、次の3通りの選択肢しかありません。
１． 承継
２． 売却
３． 廃業


何を誰にどのレベルまで、どのような形で引き続くか決まっていますか？


引継ぎのためには具体的に行うべきことのスケジュールを決める必要があります。


社長の楽しい老後の設計（やりたいこと、リタイアメントプランニング）→事業整理プランニング（やるべきこと）の順番で検討していくとイメージがしやすいのではないでしょうか。


引退時期が決まったら、その後の年金については報酬額との調整を気にする必要はなくなります。


また、後継者が決まっている場合であれば、後継者の報酬増額・社長さんの報酬の引き下げを行えれば、報酬設定によっては在職中にもらえる年金の額も増えます。


（平成30年度税制改正においては、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。）　


いつまで働くか（引退時期）、それまでの事業整理スケジュールが決まると、いつからどの年金をいくらもらうかの選択肢もイメージしやすくなると思います。


このホームページやメルマガなどでお伝えしている社長の年金に関する基礎知識を踏まえた上で、今後のライフプランニング、どの年金をいつからいくらもらうかなどをご検討いただければと存じます。

（２０１８年６月２６日）
年金復活プラン等のコンサルティングを行う中で、60歳以上の従業員さんの働き方と年金受給・雇用保険などについて質問いただくことがあります。


従業員から年金のことで質問されたがどう答えてよいかわからないので、年金事務所などに直接照会してもらうよう伝えた、との声を聞くことも多いです。


そこで、60歳以降いつまで働くかと、年金・雇用保険等についてのポイント（従業員向けバージョン）を経営者向けメルマガでご案内したところです。


社長様が直接内容をご理解いただかなくても、従業員さんから質問があった場合に、そのまま内容をお伝えいただくなどすれば、お役に立つと思います。


年金復活プランや役員報酬最適化などの高度な情報以前の年金・社会保険に関する一般的な知識、よく質問を受ける基礎知識などについても、今後できる限りメルマガでもご案内していくようにしますので、ご参考になさってください。

 

年金復活プランを中心にコンサルティングのお申込みや有料・無料メール相談のご利用を毎月多くいただいております。



ご依頼・ご相談への対応に支障をきたさぬようご予約なしのお電話でのご相談は以前よりお断りしておりましたが、この度、下記のお客様以外への電話対応をしばらく止めることといたしました。



・顧問先企業様
・年金復活プラン・役員報酬最適化の導入支援コンサルティング（フルサポートプラン）をお申込み中のお客様
・電話相談つきの継続サポート等をお申込み中のお客様
・有料電話相談をお申込み中のお客様


ここ3年位は上記のお客様以外への電話対応時間を営業時間中に確保することが全くできない状態がずっと続いています。


また、今月も新たに書籍の執筆依頼がありましたので、現在までに依頼を受けている書籍原稿をすべて書き上げるためには、今年いっぱい、および、早くとも来年夏頃までは執筆時間を確保する必要もあります。


ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

 

年金復活プラン・役員報酬最適化支援の有料コンサルティングを受けていただいた企業様の本社所在地が、47都道府県中45都道府県となりました。


山形県と香川県を除いたすべての都道府県の企業様からご依頼をいただいたこととなります。
（無料メール相談は47都道府県の企業経営者様にご利用いただいています。）


私（奥野）が社労士・ＦＰとして開業した平成11年当時はまだまだインターネット黎明期でした。


たまにご紹介で大阪、三重、広島、福岡などの企業様から相談いただいたり、関与先企業の本社が東京に移転したり、ということはありましたが、地元の滋賀・京都の企業様からのご相談・ご依頼がほとんどでした。

それが、インターネットの発達によって、全国からご相談・ご依頼いただくこととなりました。


なかでも、企業数の多い都道府県（東京、大阪、神奈川、愛知等）からのご相談がやはり多いです。


企業数に比例して年金問題で悩む経営者様の数も多くなる感じです。


来月開業19年を迎えるのですが、仕事を取り巻く環境におけるもっとも大きな環境変化は、インターネットの普及だったと思います。


開業したときは、まさか全国から相談・依頼を受けることになるとは思ってもいませんでした。