70歳以上代表取締役のみの一人法人社長の老齢厚生年金と社会保険加入

（質問）

Q．「弊社は代表取締役である私（70歳）一人だけの法人で、他に役員・従業員はいません。報酬月額は100万円（賞与なし）。老齢基礎年金・老齢厚生年金を満額もらっています。

10年前の法人設立以来ずっと社会保険（健康保険・厚生年金保険）には未加入でしたが、年金事務所から社会保険加入に関する文書が何度も届いています。

70歳以上役員一人しかいない弊社は社会保険に加入しなくてもよいですよね。」

【回答】

70歳以上の経営者も社会保険加入手続きを行う必要があります。
（厚生年金保険70歳以上被用者・健康保険被保険者となる。）

　法人から報酬を受けている人が70歳になると、もう厚生年金保険の被保険者となることはできません。

　しかし、70歳以降も代表取締役等として法人から報酬を受けているのであれば、「厚生年金保険70歳以上被用者」となり、在職老齢年金の対象者となります。

　在職老齢年金とは、年金と報酬との合計額が一定額を超えたら年金が支給停止されるというしくみです。

　これにより、65歳以上の人は、年金月額と報酬月額との合計額が46万円を超えたら、超えた分の半分だけ年金が支給停止となります。（平成30年度の場合）

健康保険は、最高75歳までは被保険者となります。75歳からは後期高齢者医療制度に加入することとなります。

（いままで違法に社会保険に未加入であったために、支払うべき厚生年金保険料・健康保険料を負担してこなかったこととなります。

また、もらってはいけない老齢厚生年金（報酬比例部分）をもらってきたこととなります。）

今後は社会保険の加入手続きを行う必要があります。（平成30年3月5日より社会保険の届出書の様式が変わり、被保険者資格取得届と70歳以上被用者該当届が１枚の届出書にまとめられました。）

70歳からは厚生年金保険料はかかりません。

健康保険料のみ最高75歳までかかります。

加入したくないのであれば、次のいずれかの選択肢を採る必要があります。

・法人から受ける役員報酬額を0円にする

・退職する

・法人を解散する

社会保険に加入して年金を満額受給したいのであれば、年金月額と報酬月額との合計額を46万円以下に抑える必要があります。

正確に言うと、「老齢厚生年金（報酬比例部分）の年金額÷12+標準報酬月額」を46万円以下にする必要があります（賞与なしの場合。基準額「46万円」は平成30年度の額です。基準額は年度により改定されることがあります）。

例えば、老齢厚生年金（報酬比例部分）の年金額が216万円（年金月額18万円）なら、標準報酬月額28万円（報酬月額27万円以上29万円未満）まで役員報酬を引き下げる必要があります。

70歳以上社長が増えているので、70歳社長からの年金相談が増えている

団塊の世代（昭和22～24年生まれ）が平成30年は71～69歳を迎えます。

 
後継者がいないなどの理由で団塊世代の社長交代・事業承継が進んでいないことは、新聞等でも報道されている通りです。

10年前に比べると、70歳以上の代表取締役社長、代表取締役会長、取締役会長からの年金相談がかなり増えている印象です。

70歳以上の高額報酬経営者の年金については情報も少なく、誤解している人が多いです。

そのため、もらった年金を返せと言われて残念な思いをしている経営者が多くなっています。

 
70歳からはもう厚生年金に加入する必要はないため、働いていても年金は満額もらえると誤解していると大変です。

 昭和12年4月1日以前生まれの人（平成30年度に81歳以上となる人）も、年金と報酬との調

整で、年金が支給停止されるようになった。

昭和27年9月30日までは、「70歳以上被用者」として在職老齢年金の対象となるのは昭和12年4月2日以後生まれの人だけでした。

ところが、法改正により平成27年10月1日からは、昭和12年4月1日以前生まれの人であっても、「70歳以上被用者」として在職老齢年金の対象者となりました。

これにより、85歳を過ぎても、90歳を過ぎても、代表取締役等として法人から一定額以上の報酬を受けていると年金が支給停止されるようになっています。

昭和12年4月1日以前生まれであれば、老齢厚生年金（報酬比例部分の年金額）216万円、報酬月額100万円（賞与なし）の社長でも、平成27年9月30日までは、老齢厚生年金（報酬比例部分）は全額もらえました。

そのような社長も平成27年10月1日からは在職老齢年金の対象者となりましたので、報酬月額100万円のままだと、もらえる年金額は12万円（月額1万円）となってしまいます。

年金支給停止額（月額）=（老齢厚生年金（報酬比例部分）216万円÷１2+標準報酬月額62万円-46万円）÷２=17万円

（注）報酬月額605,000円以上なら厚生年金の標準報酬月額は62万円となります。

年金支給額（月額）=18万円-17万円=1万円

法律が変わったからと言って、それまで報酬比例部分の年金216万円の満額をもらえていたものが急に12万円しかもらえなくなると、影響が大きすぎますよね。

そこで、平成27年9月30日以前から継続して厚生年金適用事業所で働いている昭和12年4月1日以前生まれの人の年金支給停止額計算に限っては、年金支給停止額が少なくなるように次の「激変緩和措置」が適用されます。

年金支給停止額（月額）=（老齢厚生年金（報酬比例部分）÷12+標準報酬月額）×10％

=（216万÷12+62万円）×10％

=8万円

年金支給額（月額）=18万円-8万円=10万円

法改正の施行日前から厚生年金適用事業所で働いていた人については、「年金月額+報酬月額」の10％相当額を上限として年金を支給停止するということです。

これにより、平成27年9月30日以前から継続して厚生年金適用事業所で働いている昭和12年4月1日以前生まれの人の報酬比例部分の年金額が216万円、報酬月額が100万円の場合、報酬比例部分の年金216万円のうち120万円はもらえることとなります。

（注）今回は賞与がない事例で解説しましたが、賞与がある場合は、直近12カ月に受けた賞与額（標準賞与額）も加味して年金支給停止額が計算されます。

（まとめ）

●現役経営者は70歳からも「70歳以上被用者」として在職老齢年金の対象となる。

●昭和12年4月1日以前生まれの経営者も「70歳以上被用者」として在職老齢年金の対象となる。

●平成27年9月30日以前から継続勤務している人には、年金支給停止額が少なくなる「激変緩和措置」が適用される。