年金は70歳からしかもらえなくなるのですか？
在職老齢年金制度はなくなるのですか？

（2018年7月31日）

（質問１）年金は70歳からしかもらえなくなるのですか？

（質問２）在職老齢年金制度はなくなるのですか？

 

最近、これらの二つの質問を受けることがありますので、まとめて下記の通り回答いたします。

 
（回答）

65歳以降の繰下げ制度の改正や在職老齢年金制度の改正については、今後議論・検討が行われることとなっています。

これらのトピックについては最近新聞等でたびたび報道されていますので、もう決定したものだと誤解している人もいるようです。

繰下げ制度の改正についても、在職老齢年金制度の改正についても、2018年7月31日現在のところでは、具体的にはまだ何も決定していないということにご注意ください。

（解説）

本年2月16日に閣議決定された「高齢社会大綱」において、繰下げ制度・在職老齢年金制度について、今後の検討の方向性が次の通り示されました。

１．繰下げ制度について：繰下げ制度の周知に取り組むとともに、70歳以降の受給開始を選択可能とするなど、より柔軟で使いやすいものとなるよう制度の改善に向けた検討を行う。

２．在職老齢年金について：年金財政に与える影響も考慮しつつ、制度の在り方について検討を進める。

その後、6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2018　～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太方針）においても、「年金受給開始年齢の柔軟化や在職老齢年金制度の見直し等により、高齢者の勤労に中立的な公的年金制度を整備する。」と明記されました。

今後社会保障審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の年金部会においても具体的な議論が行われ、来年に予定されている5年ごとの財政検証を経て、早ければ2020年度から改正される可能性があります。

ですから、上記１・２のどちらについても、現在のところ具体的にはまだ何も決定していない、ということにご注意ください。

正しい情報を知ることによって、

・70歳までもらえないのなら、年金に加入しても意味がない

・70歳までもらえないのなら、年金額が減ってもよいから60歳から繰上げ請求しよう

・年金が支給停止になるからやむなく報酬を下げてきたけれど、在職老齢年金制度がなくなるのなら、役員報酬を来期から増額しよう

などという誤った判断をすることがなくなると思います。

実は、繰下げ制度・在職老齢年金制度の改正が必要ではないかとの意見は、今回に始まったことではなくて、昔から何度も議論されてきました。

そして、議論の内容が新聞等で報道されるたびに、既に法改正が決定したものと誤解した人や、議論の内容を誤解した人からの質問が私どものもとにも多く寄せられてきました。

今後2020年度までの間にも、議論・検討内容について新聞等で何度も報道される筈です。

経営者様からの同様の質問が今後増えることが予想されます。

これらの重要な法改正が決定しましたら、その時点で確定情報をこのホームページでもお伝えいたします。