社長が年金をもらうために役員報酬額を引き下げる選択肢と会社経営

小規模のオーナー会社などでは、役員報酬額を引き下げて退職金積立にあてる選択肢も考えられます。

役員報酬額を引き下げた分、後から役員退職金（役員退職慰労金）として会社からお金を受け取る、という方法です。

役員退職金は、報酬・賞与にあたらないため、年金支給停止額計算には影響しません。

その代わり、実際に退職してからでないと受け取ることができません。

いま会社からもらうお金が減っても、後からまとめてもらえればよい、という場合であれば使えます。

在職中の役員報酬額を引き下げて会社内部で積み立てる場合、在職中の社長・役員本人の社会保険料・所得税等負担は減ります。

会社の社会保険料負担も減りますが、法人税等負担は増えます。

また、退職金受け取りの際も、退職所得は退職所得控除額が大きく、社長・役員勤続年数が5年超の場合は「退職金の額－退職所得控除額」の2分の1が退職所得の金額となり、他の所得と分離して課税されますので、所得税等負担が軽減されるメリットがあります。

●退職所得控除額の計算
・勤続20年以下の場合
退職所得控除額＝40万円×勤続年数
　（80万円に満たない場合には80万円）

・勤続20年超の場合
退職所得控除額＝800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

（注）勤続年数に1年未満の端数があるときは1年に切り上げ

なお、退職金には社会保険料はかかりません。
退職金は不相当に高額な部分を除き損金算入されます。