厚生年金に44年加入した私は、加給年金をもらえますよね。

60歳台前半の経営者から配偶者加給年金額について質問されることが結構あります。

65歳までの特別支給の老齢厚生年金として報酬比例部分のみを受ける人に、生計を維持している65歳未満の配偶者がいても、配偶者加入年金額はもらえません。

現役で働いている社長・役員等の場合、

・65歳までの年金には加給年金額は付かない

・65歳からの年金には加給年金額が付きうる

ということが基本です。

しかし、65歳前の人から加給年金額の相談を受けることが多いです。
なぜ多いのかを考えてみました。（私見です）

日本年金機構のパンフレットや市販の年金書籍の記載

特別支給の老齢厚生年金がもらえる年齢になる3か月前に、日本年金機構から年金請求書が郵送されてきます。

年金請求書が届いたころ、年金事務所を訪問して年金相談を受けたり、インターネットで年金について調べ始める人が多いようです。

 
その頃多くの人が見ることになる、年金事務所で無料でもらえる「老齢年金ガイド」というパンフレットがあります。

PDF版は日本年金機構のホームページからダウンロードできます。

https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/LK03.pdf

この「老齢年金ガイド」は、サラリーマン、経営者、自営業者、専業主婦など様々な人に向けて老齢年金の概要を解説したものです。

ですから、全国民共通の老齢基礎年金について最初に触れ、その後老齢厚生年金についての説明が記載されています。

老齢厚生年金についての説明部分は、60歳台前半（65歳未満）の老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）→65歳以降の老齢厚生年金、の順に解説されています。

これから年金をもらう人のほとんどは、特別支給の老齢厚生年金として報酬比例部分のみをもらうこととなりますので、65歳未満の現役社長から相談を受けた際にも、定額部分や加給年金額について説明する必要は、本来はありません。

しかし、「60歳台前半（65歳未満）の老齢厚生年金の額」の説明として、「老齢年金ガイド　平成31年度版」には、次のような解説が記載されています。

「60歳台前半の老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）は、生年月日等に応じて、 報酬比例部分と定額部分と加給年金額を合計した金額が受給できます

　　１　報酬比例部分＋２　定額部分＋３　加給年金額＝特別支給の老齢厚生年金」

全国民向けの老齢年金パンフレットとして、この説明自体は正しい内容です。

次の人たちは今でも60歳台前半に定額部分をもらえるからです。

・昭和36年4月1日以前生まれの男性または昭和41年4月1日以前生まれの女性で、１つの種別のみで（例えば、民間会社勤務期間のみで）44年以上厚生年金に入り、現在は厚生年金に入っていない人（つまり、長期加入者の特例に該当する人）

そのほか、厚生年金加入期間のうち船員や坑内員であった期間（実期間）が15年以上ある人は、生年月日に応じて一般の人よりも早くから報酬比例部分と定額部分からなる特別支給の老齢厚生年金をもらえます。（報酬比例部分・定額部分とも一般女性と同様の支給開始年齢からもらえます。例えば、昭和33年4月2日から昭和35年4月1日までの間に生まれた人なら、報酬比例部分・定額部分とも61歳支給開始。）

これらの例外的に定額部分ももらえる人たち向けの説明を読んで、社長等一般の人が誤解をしているケースがあります。

市販の書籍でも、65歳以降の老齢基礎年金→65歳未満の特別支給の老齢厚生年金→65歳以降の老齢厚生年金の順に解説され、65歳未満の特別支給の老齢厚生年金の項で定額部分・加給年金額について詳しく解説しているものが結構あります。

年金に詳しくない一般の人がそのような順に説明を読んでいくと、65歳未満でも加給年金額がもらえると誤解をする可能性が高いと思います。

特別支給の老齢厚生年金の請求手続き

特別支給の老齢厚生年金をもらえる年齢になる約3か月前に、日本年金機構から年金請求書が郵送されてきます。

年金請求書には、配偶者・子について記入する欄があり、加給年金額の対象となる配偶者や子について記載します。
 

例えば、配偶者がいる場合は、配偶者の氏名・フリガナ・生年月日・配偶者の年収が850万円未満かどうか等を書きます。

そして、原則として次の添付書類を付けて請求します。

・配偶者の生年月日および配偶者と請求者の身分関係を明らかにできる書類（戸籍の全部事項証明書等）

・世帯全員の住民票

・配偶者の所得証明（課税（非課税）証明書等）

特別支給の老齢厚生年金としては報酬比例部分しかもらえないためまだ加給年金額をもらえない人であっても、65歳以降加給年金額が付く見込みがあるならば、特別支給の老齢厚生年金の請求書に配偶者（や子）の情報を記載し、加給年金額をもらう要件を満たしていることを証明するための書類を添付して請求します。

このことも、65歳前から加給年金額をもらえるとの誤解が生じやすい原因の一つではないかと思います。

なぜ配偶者情報が必要なのか

年金についてある程度勉強をした社長からは、「65歳までは加給年金はもらえないのに、なぜ特別支給の老齢厚生年金をもらう年金請求書に配偶者情報を書いたり、添付書類を提出したりする必要があるのでしょうか。」との質問を受けることも結構あります。

結論から言うと、65歳以降加給金額が付く見込みがあるのであれば、特別支給の老齢厚生年金の請求の段階で配偶者（や子）の情報を書いて添付書類を提出しておくのがよいです。

そうしておけば、実際に加給年金額をもらえる年齢（65歳）になる月の初めごろまでに届く65歳からの年金の請求書（はがき）に、加給年金額対象者の氏名等や「下記の加給年金額の対象者は、私が生計を維持していることを申し立てます。」との文言が印字されて届きます。

そのハガキを返送するだけで、65歳時点で配偶者（や子）が加給年金額対象者となる年収・所得要件をまだ満たしていることが日本年金機構に伝わり、老齢厚生年金（報酬比例部分）が一部でももらえるなら、加給年金額は全額支給されるようになります。

特別支給の老齢厚生年金の請求時に配偶者（や子）の情報記載・添付書類の提出を行わないと、65歳からの年金の請求時に、加給年金額の対象者がいることを伝える手続きと添付書類の提出が必要となります。

もしこの段階で必要な手続き・添付書類の提出を行わないと、加給年金額のもらいもれが生じてしまいます。

（まとめ）

●日本年金機構のパンフレットや市販の年金書籍において、65歳までの年金の項で加給年金額について記載されている。

●特別支給の老齢厚生年金の請求手続きが原因で、加給年金額についての相談があることも。