役員給与月額（定期同額給与の月額）を引き下げて、社長が年金をもらう場合の注意点について

（2020年5月26日）

 （よくある質問）

役員給与月額を引き下げると、いつから老齢厚生年金をもらえるようになりますか

（回答）
新型コロナウィルス感染症の影響による経済活動の収縮の影響か、社長の年金についても、「年金復活プラン」を活用して役員給与設定を変更する以外に、単純に役員給与月額を引き下げることによって年金を受給する方法についての相談も多くなっています。

役員給与月額（定期同額給与の月額）を引き下げた場合の年金受給について

例えば、3月決算で毎年5月の定時株主総会等にて6月支給分から1年間の役員給与額を決議している65歳以上社長の場合。

昨年6月支給分から1年間の毎月の役員給与（定期同額給与）は100万円、賞与（事前確定届出給与）なしのため、老齢厚生年金（報酬比例部分）144万円は全額支給停止だっととしましょう。

・年金支給停止額＝{基本月額12万円（144万円÷12）＋総報酬月額相当額62万円－基準額47万円}÷12＝13.5万円＞基本月額12万円

したがって、老齢厚生年金（報酬比例部分）は全額支給停止でした。

 
（注）2020年5月現在、厚生年金保険の標準報酬月額の上限は62万円です。

この社長が、本年6月支給分から1年間の毎月の役員給与（定期同額給与）は34万円、賞与（事前確定届出給与）なしに変更すると、老齢厚生年金（報酬比例部分）年額144万円は全額受給できるようになります。

・年金支給停止額＝{基本月額12万円（144万円÷12）＋総報酬月額相当額34万円－基準額47万円}÷12＜0円

したがって、老齢厚生年金（報酬比例部分）は全額支給されます。

このような場合、6月支給分から役員給与額を引き下げたら、すぐに年金を全額もらえるようになると思っている社長がとても多いです。

しかし、6月支給分から役員給与を下げて、引き下げ後の役員給与を6月・7月・8月に実際に支給した後に、会社が報酬月額変更届を日本年金機構に提出することにより、9月から標準報酬月額が62万円から34万円に下がります。

そのことにより9月から総報酬月額相当額（標準報酬月額相当額＋その月以前の1年間の標準賞与額の総額）が下がることにより、9月分の年金から全額受給できるようになります。

9月分の年金は、10月15日に支給されます（事務処理のスケジュールにより、11月以降に支給される可能性があります）。

役員給与を引き下げた月から数えて4か月目分の年金からしか支給停止は解除されないこと、および、前々月分・前月分の2か月分が偶数月の15日に支給されることを知らない社長が多いため、いつになったら年金が支給されるのかという相談を受けることが多いのです。

よくある失敗事例

上記のような役員給与引き下げに際して最も多くみられる失敗事例は、次のようなものです。

・老齢厚生年金（報酬比例部分）144万円を全額もらいたいと考えて、標準報酬月額が34万円に下がるように、報酬月額を35万円にしてしまった。　

標準報酬月額が34万円となるのは、報酬月額が33万円以上35万円未満の人です。

報酬月額を35万円ちょうどとすると、標準報酬月額は36万円となります（標準報酬月額が36万円となるのは、報酬月額が35万円以上37万円未満の人です）。

・年金支給停止額＝{基本月額12万円（144万円÷12）＋総報酬月額相当額36万円－基準額47万円}÷12＝5千円

したがって、老齢厚生年金（報酬比例部分）は一部支給停止となります。

この場合、受給できる老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額換算額は、11万5,000円（12万円－5千円）です。

標準報酬月額34万円にするためには報酬月額を35万円「未満」にする必要があるところ、報酬月額を35万円「以下」にすればよいと誤解することによって、もらえる年金額が減ってしまうという失敗です。
 

 以上、年金受給世代の社長が単純に役員給与月額を引き下げて年金受給額を増やしたい場合も、いつから年金をもらえるようになるのかや、標準報酬月額等級表の見方について正しい知識を持っておくことが重要となります。

事業年度の途中での役員給与月額引き下げ事例が増える可能性もある

役員給与のうち法人の損金に算入されるのは、原則として次の３つに限られます。

１．1か月以下の期間ごとに同じ金額を支給する定期同額給与

２．事前に税務署に届け出た支給時期に届けた額を支給する事前確定届出給与

３．一定の指標に基づき業績に連動して支給する業績連動給与

例外として、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があるとき（「業績悪化改定事由」に該当したとき）であれば、事業年度の途中に変更しても全額損金算入が認められるルールがあります。

新型コロナ感染症拡大の影響で「業績等が急激に悪化して家賃や給与等の支払いが困難となり、取引銀行や株主との関係からもやむを得ず役員給与を減額しなければならない状況にある場合」も、この特例を適用できるとされています

また、「役員給与の減額等といった経営改善策を講じなければ、客観的な状況から判断して、急激に財務状況が悪化する可能性が高く、今後の経営状況が著しく悪化することが不可避」と考えられるために行う役員給与の減額についても、特例が適用できるとされています。

（以上、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」国税庁　参照）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

したがって、今後、通常の役員給与決議（決定）時期以外であっても、役員給与引き下げを検討・実施する会社が増える可能性もあります。

また、事業年度途中で業績悪化改定事由に該当して役員給与月額を引き下げた後に業績が回復したとしても、次期の役員給与改定時期までに月額を元に戻してしまうと損金算入が認められない部分が生じてしまう危険についても注意し、税理士さんと相談の上、役員給与引き下げを検討いただくのがよいでしょう。