社長が将来の老齢厚生年金（報酬比例部分）の額面の年金額を増やすには

（2021年6月4日）

老齢厚生年金（報酬比例部分）の額面の年金額は、厚生年金保険加入期間の月数や加入期間の各月の報酬月額（標準報酬月額）・賞与額（標準賞与額）によって決まります。


（「額面の年金額」とは、退職したり、在職老齢年金制度によって支給停止となる部分が生じないような役員給与設定で働いている場合に受給できる年金額、という意味です。）


したがって、老齢厚生年金（報酬比例部分）の額面の年金額を増やすには、次の3つの方法があることとなります（今回は、繰下げによる年金額増については触れません）。


１．厚生年金保険加入期間を増やす
２．標準報酬月額を増やす
３．標準賞与額を増やす


以下、順番にみていきます。


１．厚生年金保険加入期間を増やす


厚生年金保険には最高70歳になるまで加入できます。
70歳になると厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、70歳になった月の前月までが厚生年金加入期間（被保険者期間）となります。


その範囲でなるべく長く厚生年金保険に入ることで将来の老齢厚生年金（報酬比例部分）
の額面の年金額は増えます。



２．厚生年金保険法の標準報酬月額の上限額となるまで報酬月額を増やす


厚生年金保険法の標準報酬月額の上限額は令和2年9月から65万円です（報酬月額635,000円以上の場合）。


比較：健康保険の標準報酬月額の上限は139万円です（報酬月額135万5千円以上の場合）。


したがって、報酬月額635,000円未満の人は、70歳になるまでの各月の報酬月額を増やせば、将来の老齢厚生年金（報酬比例部分）の額面の年金額は増えます。


報酬月額635,000円以上の人は、70歳になるまでの各月の報酬月額をそれ以上増やしても、将来の老齢厚生年金（報酬比例部分）の額面の年金額は増えません。



３．厚生年金保険の標準賞与額の上限額の範囲内で賞与額を増やす。


厚生年金保険の標準賞与額の上限額は1月あたり150万円です（比較：健康保険の標準報酬月額の上限は、年度単位で573万円です）。


したがって、報酬月額635,000円以上のためそれ以上報酬月額を増やしても将来の老齢厚生年金（報酬比例部分）の額面の年金額が増えない人であっても、別途賞与を受けると、受給した賞与額のうち1月当たり150万円までの部分が反映して、将来の老齢厚生年金（報酬比例部分）の額面の年金額が増えます。


厚生年金保険法・健康保険法上の賞与の定義は、労働の対償として支払われるものであって、3月を超える期間ごとに受けるものです。


したがって、厚生年金加入期間中の各月の標準報酬月額が厚生年金保険法上の上限額で
あって、例えば次の例のように、1月当たり150万円以上の賞与を毎年3回受けた場合に、将来の老齢厚生年金（報酬比例部分）額面の年金額が最も増えることとなります。
4月・賞与150万円受給
8月・賞与150万円受給
12月・賞与150万円受給


なお、厚生年金保険や健康保険の保険料も、加入期間中に会社から受けている報酬月額
（標準報酬月額）や賞与額（標準賞与額）に応じて決まります。


報酬月額の上限や標準賞与額の上限を超えた報酬や賞与を受けても、上限を超えた部分に
ついては厚生年金保険料・健康保険料はかかりません。



以上の通り、在職中の各月の役員給与設定は、在職しながら現在受けられる年金額に影響するだけでなく、将来（今後退職したり、在職老齢年金制度により支給停止とならないような役員給与設定に変更したりした後に）受給できる年金額にも影響します。


在職中は老齢厚生年金（報酬比例部分）の年金受給をあきらめる場合であっても、在職中の役員給与設定変更により、将来受給できる年金額が変わる可能性があります。


また、在職中の役員給与設定を変更することで働きながらの老齢厚生年金（報酬比例部分）のの受給を検討する場合も、現在受けられる年金額がいくらになるかだけでなく、将来受給できる年金額への影響も確認しておく必要があります。