役員給与設定の決定時期と年金支給停止額の変動時期に関する注意点とは

（2026年７月13日）  

●ポイント
1．令和8年10月分からの在職定時改定を加味した「試算結果」は、令和8年9月以前でも年金事務所等で確認できる


2．令和9年4月分からの年金額改定や在職老齢年金制度の基準額改定を加味した「試算結果」は、令和9年4月以降に確認できる


3．令和9年9月からの標準報酬月額上限引上げを加味した「試算結果」は、令和9年9月以降に確認できる




（例）７月決算企業のA社。毎年９月下旬開催の定時株主総会で１０月支給分から翌年９月支給分までの１年間の役員給与を決議している。


代表取締役B社長（６７歳）の役員給与月額は６７万円（厚生年金保険の標準報酬月額は、令和8年度現在は上限額の６５万円）。賞与なし。


令和８年６月に届いた年金額改定通知書によると、B社長の令和８年度の老齢厚生年金（報酬比例部分）は年額１４４万円。


令和８年７月現在のB社長の年金支給停止額は、次の通りです。

・年金支給停止額（月額換算額）
＝（基本月額１２万円＋総報酬月額相当額６５万円－令和８年度基準額６５万円）×1/2＝６万円（半額支給停止）


そこで、A社は令和８年９月下旬開催の定時株主総会で、B社長の役員給与（令和８年１０月支給分から令和９年９月支給分まで）を、今期と同額の６７万円と決議するとしたら
どうなるでしょうか。

６５歳以上７０歳未満の厚生年金保険被保険者については、毎年１０月分から老齢厚生年金の「在職定時改定」が行われます。

これにより、その年の８月までの厚生年金保険加入記録に基づいて老齢厚生年金が再計算されることとなり、１０月分から老齢厚生年金（報酬比例部分）の額が増額改定されます。


したがって、在職老齢年金制度による年金支給停止額計算式中の「基本月額」、つまり、「老齢厚生年金（報酬比例部分）÷１２」も１０月分から増額されます。


結果として、令和8年１０月分（１２月支給分）から、年金支給停止額が少しだけ（１，６４１円）増えます。


・令和７年９月から令和８年８月までの厚生年金保険加入記録が反映することにより、いくら老齢厚生年金（報酬比例部分）が増えるか
＝650,000円×令和８年度再評価率０．９２１×５．４８１/１０００×１２か月→３９，３７４円


・令和８年１０月分から令和９年３月分までの年金支給停止額（月額換算額）
＝（基本月額１２３，２８１円＋総報酬月額相当額６５万円－基準額６５万円）×1/2→６１，６４１円


年金支給停止額がいくら増えるかは、年金事務所（または街角の年金相談センター）で、現状の役員給与設定を伝えて、今後も現在の役員給与設定のまま働き続けると仮定した場合の、令和８年１０月以降の年金額内訳を試算してもらい、「試算結果」を印刷してもらえば、正確な額が確認できます。 

物価・賃金の変動やマクロ経済スライドの適用により、毎年度の年金額は改定されることがあります。

令和９年度の年金額が改定される場合は、令和９年４月分から老齢厚生年金（報酬比例部分）の年金額が改定されるため、年金支給停止額が変動することとなります。


B社長の令和９年度の老齢厚生年金（報酬比例部分）がいくらになるかは、令和８年９月の定時株主総会開催時点ではまだわかりません。


令和９年１月下旬に総務省が消費者物価指数を公表すると、物価・賃金等の指標を踏まえた令和９年度の年金額改定率が確定し、厚生労働省から令和9年度の年金額改定率が公表されます。同じタイミングで、令和9年度の在職老齢年金制度の基準額も公表されます。


令和９年４月１日以降は、年金事務所（または街角の年金相談センター）で令和９年度年金額・基準額に基づいた年金支給停止額が記載された「試算結果」を受領できます。


B社長が老齢厚生年金（報酬比例部分）を半額受給したい場合、令和８年１０月分から令和９年３月分の年金も半額受給するために、役員給与設定をどのように変更すればよいかは、事前に「試算結果」を受領することで確実にわかります。


それに対し、令和９年度の年金額・基準額改定がどうなるかは、令和８年度の定時株主総会時点ではわかりません。


ですから、どの程度年金額・基準額が増額改定される可能性があるかを予想して役員給与を設定するしかありません。

令和７年年金法改正により、厚生年金保険の標準報酬月額の上限（現在６５万円）が、次の通り段階的に引き上げられることが決まっています。

　・令和９年９月から：６８万円
　・令和１０年９月から：７１万円
　・令和１１年９月から：７５万円


B社長について、令和８年９月の定時株主総会で、令和９年９月までの役員給与設定を決議する場合、令和９年９月分の年金支給停止額については、標準報酬月額６５万円ではなく６８万円で計算されることとなります。

令和９年４月分からの年金額が令和８年度と比べて何％変動するかや、令和９年度の在職老齢年金制度の基準額がいくらになるかは現時点ではわかりません。

そこで、仮に令和９年４月～９月分までの老齢厚生年金（報酬比例部分）が令和８年１０月分～令和９年３月分までと同額であり、かつ、令和９年度の在職老齢年金制度の基準額も令和８年度と同額であると仮定して計算すると、令和９年９月分の老齢厚生年金（報酬比例部分）は約６２％が支給停止となります。


・令和９年９月分の年金支給停止額（月額換算額）＝（基本月額１２３，２８１円＋総報酬月額相当額６８万円－基準額６５万円）×1/2→７６，６４１円（約６２％支給停止）


ただ、令和９年９月分が実際にいくら支給停止されるかの「試算結果」は、令和８年９月の定時株主総会開催前はもちろん、令和９年４月１日になっても、まだ年金事務所等で受領することはできません。


令和９年４月１日時点で、今後の役員給与設定を伝えて令和９年９月分の「試算結果」を依頼しても、「標準報酬月額６５万円」のままでの「試算結果」（令和９年９月からの標準報酬月額上限６８万円への引上げが加味されていない試算結果）を受領することとなります。



Ｂ社長の役員給与設定を決議するにあたっては、令和９年９月から標準報酬月額が６８万円に引き上げられることも踏まえておくことが大事です。


令和９年４月分からの年金額改定により老齢厚生年金（報酬比例部分）がどの程度変動するかが読めない点が悩ましいですが、安全側を見込むのであれば、令和8年度の引上げ率（2.0％）よりも高めの年金額改定を想定して、在職老齢年金制度の基準額は令和8年度と変わらないと仮定して役員給与を検討しておくことも考えられます。
 

■70歳以上の社長・役員様にも影響があります。

なお、令和9年9月からの標準報酬月額上限の段階的引上げは、70歳以上被用者の標準報酬月額に相当する額（在職老齢年金制度における総報酬月額相当額に反映する額）の算定についても準用されます（令和7年改正法附則第9条第2項・第5項・第8項）


したがって、70歳以上の社長・役員等（70歳以上被用者）についても、令和9年9月、令和10年9月、令和11年9月の各段階における標準報酬月額上限の引上げが、在職老齢
年金制度による年金支給停止額の計算に影響します。