60歳以上現役社長の老齢厚生年金受給・役員報酬最適化なら滋賀県大津市の労務財務の専門家・FP奥野文夫事務所にお任せください!

中小企業社長さまの老齢厚生年金・社会保険等に関するお悩みを解決します。


FP奥野文夫事務所

〒520-0106 滋賀県大津市唐崎3-23-23

営業時間

月〜金 9:00〜18:00
(定休日:土日祝日)

FAX

077-578-8907

在職老齢年金のしくみ(65歳以上70歳未満の経営者の場合)を教えてください

在職老齢年金のしくみ(65歳以上70歳未満の経営者の場合)を教えてください

65歳以上の経営者の方で厚生年金加入の場合、報酬と年金との合計額が一定額以上であれば、やはり年金が支給停止となってしまいます。「在職老齢年金」という仕組みですね。
60歳代前半とは少し異なる計算式を用いて支給停止額を計算するのですが、基本的な考え方は同じです。

 

年金の支給停止額を計算する際の次の二つの指標は、60歳台前半の方の場合と同じものを使います。

 

●「報酬」について。

「総報酬月額相当額」という指標を使用します。

総報酬月額相当額は次の計算式で求めることができます。

 「総報酬月額相当額」=「その月の標準報酬月額」+「その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12」

 

おおざっぱに言えば、会社から受け取る報酬を月額換算した額といえますね。

 


●「年金」について。

「基本月額」という指標を使用します。

基本月額は次の計算式で求められます。

「基本月額」=加給年金額・経過的加算を除いた老齢厚生年金本体部分の年金額(報酬比例部分)÷12

 

こちらも、老齢厚生年金を月額換算した数字ですね。

 

例えば、65歳で、役員報酬月額62万円、老齢厚生年金の年金額(加給年金額や経過的加算を除いた報酬比例部分)が156万円の社長様の場合なら、それぞれ次のような金額となります。

総報酬月額相当額=62万円(保険料額表より)+0÷12=62万円

基本月額=年金額156万円÷12=13万円

 

そして、この場合、年金支給停止額の計算式は次の通りとなります。

支給停止額(月額換算額)=(総報酬月額相当額62万円+基本月額13万円−基準額47万円)÷2=14万円

 


この例の場合でも、やはり支給停止額が年金額を上回るので、老齢厚生年金(報酬比例部分)は全額支給停止となります。

 

なお、65歳以上の方の場合、国民年金から支給される老齢基礎年金や、老齢厚生年金の「差額加算」(経過的加算)と言われる部分は、報酬との調整の対象外ですので、支給停止となりません。

したがって、65歳以上の経営者の方の中には、老齢基礎年金全額と老齢厚生年金の一部のみを受け取っておられる方も多いと思います。

 

しかし、私どもで情報をご提供しております「役員報酬最適化」を活用いただきますと、年収が高くても老齢厚生年金を全額受給いただくことも可能となります。

次の二つの要件を両方とも満たす経営者の方であれば、「年金復活プラン」を活用いただくことで確実に老齢厚生年金をもらえるようになります!

1.役員報酬が高いので、老齢厚生年金が支給停止となっている。

2.他の法人から報酬を受け取っていない。

経営者様からのお電話でのお申込みはこちら

お電話でのお申込みはこちら

077-578-8896

営業時間:9:00〜18:00 (定休日:土日祝日)
担当:奥野 文夫 (おくの ふみお)

現在大変多くコンサルティングのお申込みをいただいており、無料電話相談は行っておりません。
(奥野の留守中にお電話いただき、伝言いただきましても、こちらから折り返しお電話をすることはできません。)

所長の奥野です。

社長さまのお悩みを、
年金・社会保険相談の専門家(FP・社労士)として開業22年超の私が、最後まで責任を持って解決いたします。

無料メール講座
(全国対応)

中小企業経営者様限定

60歳以上現役社長が働きながら年金を受け取るために必要な基礎知識(全13回)を無料で
ご覧いただます!

 

無料メール講座登録はこちら

(社労士、税理士、コンサルタント、FP等同業者の登録はご遠慮ください。)