年金事務所の年金相談で、今の報酬では年金はもらえないとの年金見込額照会回答票をもらったのですが、本当にもらえるのですか？

60歳以上の経営者の方で、ご自分で年金事務所に年金相談に行かれたことのある方からご相談をいただくこともよくあります。 

このような場合は、年金事務所でもらって来られた年金見込額回答票という書類を見せていただき、記載内容を再度ご説明しております。  

60歳代前半の役員さんの場合は、次の二つの年金見込額回答票を見せていただくことが多いです。

• 現在の報酬のまま働き続けたら、60歳代前半の老齢厚生年金が全額支給停止となるという見込額試算
• 報酬額を20～30万円×12箇月等に引き下げたと仮定したら、60歳代前半の老齢厚生年金が一部受け取れるという見込額試算

また、60歳台後半の役員さんの場合は、次の三つの内の二つ程度の年金見込額回答票を見せていただくことが多いです。

• 現在の報酬のまま働き続けたら、老齢厚生年金は全部または一部支給停止だが、老齢基礎年金と差額加算（経過的加算）のみ全額受給できるという見込額試算
• 報酬額を30～50万円×12か月等に引き下げたと仮定したら老齢厚生年金が全部または一部受け取れるという見込額試算
• 老齢基礎年金、老齢厚生年金を繰下げた場合の見込額試算

上記の年金見込額回答票はどれも、私どもで情報をご提供しております「役員報酬最適化」という手法を実施した場合の年金見込額試算とは関係がありませんのでご注意下さい。

年金事務所に相談に行かれて、年金事務所の方から「役員報酬最適化」を実施した場合の年金見込額を提示してくれるということは現状ではありません。

年金事務所では過去の年金加入期間・今後の報酬見込等に基づいた年金額試算は可能ですが、会社の財務や資金繰り等経営に関するアドバイスを行う役所ではないためですね。

そこで、年収を下げなくても老齢厚生年金が受け取れる「役員報酬最適化」を活用した「年金復活プラン」の情報をご提供いたしますと、皆さん大変驚かれます。