年収を下げずに老齢年金を受給したい経営者が、年収を下げずに老齢年金を受給したい経営者が、役員報酬を期首に遡って決定することはできませんので、ご注意ください。

役員さんの報酬を決定する場合、小規模企業においては実態としては毎年度遡って報酬を決定しておられる例もあるようです。


しかし、役員報酬最適化・年金復活プランのご利用にあたっては、過去の報酬を遡って決定するということは絶対に出来ませんので、十分ご注意ください。

このことは、初めて役員報酬の支払い方変更をされる会社だけではなく、中には2年度目以降の会社であっても、ともするとうっかり勘違いされていることがあるようです。


長年、遡って報酬を決定しているという慣例があった場合に、役員報酬最適化を導入して1回報酬の支払い方変更を経験したくらいでは、慣れ親しんだ決定方式の方がまだ強くイメージが残っていることがあるようです。


うっかり報酬設定時期がルーズになってしまいそうなところ、きちんと定時株主総会等で所定の時期に決議しておく必要性を思い出していただき、急いでご連絡いただくことがあります。


2年度目にちょうど年金の節目年齢（特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢や65歳）に到達する等で報酬の支払い方を大きく変動すべき場合は、報酬決議すべき日の間際になってからご連絡いただいた場合などは、対応が難しいことがあります。



また、1年目に比べて、役員報酬の支払い方を変更すべき対象役員の方が増える場合も、できるだけお早目にご相談ください。