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社長・役員の報酬変更と報酬月額変更届・添付書類

(2017年8月22日)

以前、経営者に多く見られる月額変更届出漏れについて注意喚起いたしました。

 

 

「被保険者報酬月額変更届」の届け出漏れが年金事務所調査で発覚して、過去の社会保険料納付漏れや年金のもらい過ぎを指摘されるケースが多いわけですね。

 

 

その他、年金世代の経営者の月額変更届については、次のような相談も多いです。

 

 

「年金をもらうために報酬を大きく引き下げました。

引き下げた後の報酬を3か月連続で支給しましたので、月額変更届を届出しました。

 

ところが、添付書類が不足しているので、賃金台帳コピーおよび出勤簿コピーとともに再度提出せよとのことで、月額変更届が受理されずに返ってきました。」

 

 

月額変更届は、固定的賃金の一定以上の変動により標準報酬月額が原則2等級以上変動する場合に、変動後の報酬月額を3か月連続で支給した場合に、届出が必要な書類です。

 

 

通常は、届出書のみを提出すればよいのですが、例外的に固定的賃金の大幅変動・変動後の報酬月額3か月連続支給の実態があったことを確認できる書類の添付が必要な場合があります。

 

 

日本年金機構に月額変更届を提出する場合は、具体的には、次の二つのいずれかに該当する場合に添付書類が必要となります。

 

 

・改定月の初月から起算して60日以上遅延した届出(一定期間以上さかのぼって月額変更届を出す場合ですね。)

・標準報酬月額等級が大幅に下がる場合(具体的には原則5等級以上下がる場合)

 

 

これら二つとも、かなりイレギュラーなケースといえますので、本当に月額変更届を提出すべき実態があるかを添付書類によって確認することとなっているわけです。

 

 

 

賃金台帳コピーは、固定的賃金の変動があった月の前月~改定月の前月分まで必要です。

(つまり、変動前の報酬月額支給実績と、変動後の報酬月額の3か月連続支給実績が確認されるわけですね。)

 

 

そして、出勤簿コピーは、固定的賃金の変動があった月~改定月の前月分まで必要です。

 

 

しかし、賃金台帳コピー・出勤簿コピーの提出が必要なのは、従業員の場合です。

 

 

社長・役員について「賃金台帳コピー・出勤簿コピーを出せと言われたのですが・・・・」との相談を受けることが時々あります。

 

 

この場合の回答は、以下の通りとなります。

 

〇出勤簿コピーの提出は不要です。

 

〇法人の社長・役員の場合は、報酬変更決定したことが確認できる次のような書類のコピーを提出する必要があります。

・株主総会議事録または取締役会議事録

・代表取締役等による報酬決定通知書

 

〇その他、賃金台帳コピー(固定的賃金の変動があった月の前月~改定月の前月分まで)の提出が必要です。

(賃金台帳コピーに代えて所得税源泉徴収簿コピーの提出でも可)

 

 

〇届出をすべき被保険者が従業員ではなく役員であることが伝わっていない可能性がありますので、役員であることを伝えた上、必要書類を添付して届出下さい。

 

 

(以上は、日本年金機構に月額変更届を提出する場合の添付書類です。)

 

 

 

なお、協会けんぽ(全国健康保険協会)ではなく、健康保険組合に加入の場合、日本年金機構では(厚生年金に係る月額変更届提出に際し)添付書類を要求されたものの、健康保険組合では添付書類なしに月額変更届が受理された、というケースもあり得ます。

 

 

健康保険組合により添付書類が異なることがありますので、ご加入の健康保険組合にご確認下さい。

 

 

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役員報酬最適化簡易計算ツール(2017年9月版)を
作成しました

本年も9月分(10月末納期限分)から、厚生年金保険料率がアップします。

 

 

・平成289月分~平成298月分 18.182

(船員・坑内員を除く「一般被保険者」の場合)

 

・平成299月分~ 18.300

 

 

これにより、報酬設定が現在と同じであっても、9月分以降厚生年金保険料が会社負担・本人負担ともアップします。

 

 

 

また、役員報酬最適化を行った場合に変動する厚生年金保険料9月分以降変わることとなります。

 

 

春先の健康保険料率・介護保険料率変動、秋の厚生年金保険料率があるたびに作成しておりますオリジナルの役員報酬最適化簡易試算ツールの20179月版が完成しました。

 

そこで、有料コンサルティングを過去にお申込みいただいた方で経営者向けメールマガジンを購読いただいている方にご案内いたしました。

 

 

今回の厚生年金保険料率改定により、9月以降役員報酬最適化導入時の効果に影響が出る年齢層、影響のない年齢層は次の通りです。

 

 

〇影響のある年齢層

40歳未満

40歳以上65歳未満

65歳以上70歳未満

 

〇影響のない年齢層

70歳以上75歳未満

75歳以上

 

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