65歳からの「経過的加算額」と65歳までの特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」

（2018年10月2日）

一般的な年金解説本では、厚生年金加入期間がある人の年金は2階建年金である、と解説されてます。

そして、1階部分は国民年金からもらえる老齢基礎年金、2階部分が老齢厚生年金。

これらの年金を65歳からもらえます。

このような記載がされています。

以上の内容は全く問題がなく、正しいです。

しかし、長年厚生年金に加入して厚生年金保険料のみを払ってきた経営者やサラリーマンにとっては、国民年金からもらえる年金のことはイメージがしにくいと思います。

そこで、今回は厚生年金加入記録が反映する老齢基礎年金等についてお話しします。


（実は、拙著「社長、あなたの年金、大損してますよ！」の「第1章　年金の基礎知識」において、65歳からの年金については、

１．読者の皆様にとって身近でイメージしやすい老齢厚生年金
２．イメージしにくい老齢基礎年金
の順に解説しています。

65歳からの年金を、老齢基礎年金→老齢厚生年金の順ではなく、老齢厚生年金→老齢基礎年金の順に解説している本は、通常ありません。

ですから、社労士等年金の専門家が一読すると、違和感を感じる説明の仕方だと思います。

しかし、この本は、年金制度全般について詳しいわけではない経営者に読んでいただきたいと思って書いた本ですので、私（奥野）の判断で、あえて一般的なセオリー
とは反対の順序で記載しています。）


昭和61年4月1日から始まった年金大改正によって、国民年金が初めて全国民共通の基礎年金制度となりました。

これにより、昭和61年4月からは、会社員が厚生年金に加入した20歳以上60歳未満の期間は、（昭和36年4月1日以降の期間に限り）国民年金からもらえる老齢基礎年金にも反映することとなりました。


昭和61年4月の公的年金大改正により、厚生年金に加入している人は国民年金保険料を全く払っていないのに、国民年金からの年金ももらえるようになったのですね。

（昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までは、国民年金に入る人と厚生年金に入る人とは全く別でした。

自営業者等は国民年金に加入し、会社員等は厚生年金に加入することとなっていました。）

これから老齢年金をもらう人の場合は、20歳以上60歳未満の期間はすべて昭和36年4月1日以降の期間ですから、20歳以上60歳未満の期間（40年間）切れ目なく厚生年金に加入した人は満額の老齢基礎年金（平成30年度は779,300円）をもらえます。

それでは、20歳以上60歳未満の間で勤めていた会社を退職し、起業した人の場合はどうなるでしょうか。、


元々勤めていた会社で厚生年金に加入しており、その後会社を退職して起業し経営者となった方は多いでしょう。

元の会社を退職してすぐに法人を立ち上げて、新法人でも最初から厚生年金に加入したため、厚生年金加入期間に全く切れ目がない人もおられるでしょう。

しかし、退職後すぐに法人を立ち上げたものの、新法人ですぐには厚生年金に加入しなかった人もおられます。

この場合、厚生年金にも国民年金にも加入せずにいずれの保険料も負担しなかった期間があると、満額の老齢基礎年金を受け取ることができなくなります。

また、起業直後は法人化せず個人事業主として働いた人や、元の会社を退職後起業までに時間がかかった人もおられるでしょう。

これらの場合も、再び厚生年金に加入するまでの期間ずっと国民年金に加入して国民年金保険料を納めていれば、満額の老齢基礎年金をもらえますが、公的年金加入期間に切れ目があるため、満額の老齢基礎年金をもらえない人も多いです。


20歳以上60歳未満の厚生年金加入期間だけでは満額の老齢基礎年金をもらえない人が60歳以降厚生年金に加入した場合は、60歳以降の厚生年金加入記録は、60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金や65歳からの老齢厚生年金（報酬比例部分）だけでなく、65歳からの老齢厚生年金（経過的加算部分）にも反映します。

中小企業経営者の場合、若い頃年金未加入期間があり、70歳以降も現役で働く方も多いですから、70歳時の年金額改定で、老齢厚生年金（報酬比例部分）だけでなく老齢厚生年金（経過的加算部分）が増える人もおられます。


なお、厚生年金に加入している人は同時に国民年金にも同時に加入している、という説明がされることがあります。

この説明は、大雑把にいえば正しいのですが、正確にいえば注意が必要です。

特に注意が必要な場面は、経営者や会社員が65歳になったときに配偶者が60歳未満の場合なのですが、長くなりますので、この点についてはまた日を改めて解説いたします。

（2018年10月9日）

一般読者向けの年金解説書や新聞・雑誌などで、「厚生年金に加入している人は同時に国民年金にも同時に加入している」という説明がされることがあります。


この説明は、大雑把にいえば正しいのですが、正確にいえば注意が必要です。


厚生年金に加入して働いている人（厚生年金保険被保険者）は、国民年金年金の被保険者となり、国民年金の第2号被保険者となるのが原則です。（国民年金法第7条第1項第2号）


ただし、例外として、厚生年金保険被保険者であっても、
１．65歳以上で
かつ、
２．老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の老齢または退職を支給事由とする年金給付をもらう権利がある人
は、
国民年金の第2号被保険者にならないこととなっています。
（国民年金法附則第3条）


この例外規定によって、例えば厚生年金に加入して働いている65歳以上の社長のほとんどは、国民年金には加入していないこととなります。


現在は、老齢年金をもらうための要件（受給資格期間）が非常に緩和され、何らかの公的年金に合計10年以上加入すれば、65歳から老齢基礎年金がもらえるようになります。


ですから、ほとんどの社長が65歳以降は国民年金の第2号被保険者になりません。


（もし、65歳になっても、公的年金10年以上加入という要件を満たさないため、現在は厚生年金に加入しているものの、老齢厚生年金も老齢基礎年金もまだもらえない人がいたら、その人は、まだ前述の２の要件を満たしていませんので、65歳以降も２の要件を満たすまでの間は、国民年金の第2号被保険者となります。）


ほとんどの社長が65歳以降は国民年金の第2号被保険者でなくなるわけですが、そのことを特に意識していない人が多いでしょう。


それまで特に意識することもないまま長年国民年金の第2号被保険者でもあった社長が、65歳になって、老齢年金をもらうための受給資格期間を満たしていると、特に意識することもないまま国民年金の第2号被保険者でなくなるわけですね。


その時に、配偶者が65歳未満の場合は、注意が必要です。


社長が65歳になるまで、社長の収入により生計を維持していた「被扶養配偶者」で、国民年金の第3号被保険者となっていた人がいるケースですね。


社長が男性で、5歳以上年下の専業主婦がいるケースが典型例です。


国民年金の第3号被保険者となっている期間は、国民年金保険料を全く負担することなく、65歳からもらえる老齢基礎年金の年金額に反映します。


国民年金の第3号被保険者となるためには、次の３つの要件をすべて満たす必要があります。（国民年金法第7条第1項第3号）


１． 第2号被保険者の配偶者

２． 主として第2号被保険者の収入により生計を維持している（被扶養配偶者である）
ただし、第2号被保険者であるものを除く。

３．20歳以上60歳未満


社長が65歳になったときに公的年金をもらう権利があるために国民年金の第2号被保険者でなくなると、その奥さんで60歳未満の人は、上記２・３の要件を引き続き満たしていたとしても、上記１の要件を満たすことができなくなりますので、第3号被保険者ではなくなります。


この場合、奥さんは60歳になるまでは国民年金の第1号被保険者となります。
（国民年金の第1号被保険者の年齢要件は、第3号被保険者の年齢要件と同じく、20歳以上60歳未満です。）


ですから、60歳になるまでは自分の国民年金保険料（平成30年度は月額16,340円）を負担する必要があります。


国民年金保険料を納付せずに未納のままにしておくと、未納期間の月数÷480月（20歳から60歳までの40年間の月数）だけ、奥さんが65歳からもらう老齢基礎年金の年金額が少なくなりますので、注意が必要です。